衣料スーパー「タカハシ」、アプリ刷新1ヶ月で会員10万人突破。開封からの利用率70%のクーポン基盤をiSINで構築
株式会社iTAN
～店舗拡大を見据えた小売DX、ワントゥワンマーケティングの基盤として活用～
株式会社iTAN(本社:東京都台東区、代表取締役:倉田峻良、以下「iTAN」)が提供するハイブリッド型アプリ開発プラットフォーム「iSIN(イシン)」を、オフプライス衣料品スーパー「タカハシ」を1都4県で約50店舗展開する株式会社タカハシ(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:高橋千佳司、以下「タカハシ社」)が導入しました。
2026年5月1日のアプリリリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で、会員数10万人を突破。クーポン開封→利用率70%を達成し、当初3～4ヶ月かけて8万人会員を目指していた目標を大幅に前倒しで実現しました。過去の別ベンダー案件で会員移行に課題を抱えていたタカハシ社が、iSINで会員移行を成功させ、200店舗・800店舗展開を見据えた顧客理解基盤を構築した経緯を、本リリースで紹介します。
【本リリースのポイント】
■ 過去ベンダー案件で不安視されていた会員移行を成功、リリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で会員10万人を突破
■ クーポン開封→利用率70%を達成(業界平均5～15%、約5倍以上の水準)
■ 50→200→800店舗展開を見据えた、CRM・POS連携による顧客理解基盤として活用
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過去ベンダー案件で不安視されていた会員移行を成功、リリースから約1ヶ月の2026年5月30日時点で会員10万人を突破
■ 店舗拡大に伴う「顧客理解の限界」と、過去アプリ移行の苦い経験
タカハシ社は、関東圏で約50店舗を展開するオフプライス衣料品スーパー「タカハシ」を運営しています。訳あり品や在庫処分品を低価格で販売する形態で、地域顧客に「掘り出し物が安く買える店」として支持されてきました。
しかし店舗拡大に伴い、経営モデルの進化が求められ始めていました。PB(プライベートブランド)商品やプロパー寄りの商品も含めて取り扱う商品が広がる中、「タカハシとは何か」「どの顧客が、どの商品を、どの頻度で買っているのか」を把握する必要が高まっていたためです。
旧アプリには2つの大きな課題がありました。
- 全ユーザーに同じ情報を一方的に配信する仕組みで、顧客ごとの購買傾向や来店頻度に合わせたアプローチができなかったこと。- 会員数が増えるほどランニングコストが大きくなり、費用対効果の見直しが必要になっていたことです。
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タカハシ社 野田店
加えて、タカハシ社では過去に別ベンダーでアプリ刷新を経験した際、会員移行で大きな課題を抱えていた背景がありました。今回のアプリ刷新においても、既存会員の移行が最大の不安要素として認識されていました。
■ 海外ベンダー・大手系を比較した上でのiSIN選定
タカハシ社が求めていたのは、単なるアプリ制作会社ではなく、CRM連携・POS連携を現実的な費用感で実現できるパートナーでした。
複数の選択肢を比較検討した結果、以下のような評価となりました。
タカハシ社アプリベンダー検討結果
海外系ベンダー: サポート継続性に不安
大手系の既存アプリ改修案: CRM連携を含めるとコストが大きくなりすぎる懸念
iSIN(iTAN): 実現したいこと・費用感・国内サポート・柔軟性のバランス
他社では「その費用では難しい」「その方法では無理」と言われることが多かった中、iTAN側が「やれる方法はあるはず」と前向きに受け止めた点が、選定の大きなきっかけとなりました。実現したいこと・費用感・国内サポート・柔軟性のバランスがiSIN選定の決め手となっています。
2026年5月1日にリリースした新アプリは、タカハシ社の予想を大きく超える成果を生み出しています。
◆ 会員数: リリース約1ヶ月で10万人を突破
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タカハシアプリは8月31日時点で12万ユーザー突破
会員数は、当初3～4ヶ月かけて8万人を目指していたところ、リリース後約1ヶ月の2026年5月30日時点で10万人を突破しました。
既存アプリからの会員移行に加え、新規獲得も同時に進み、過去案件で不安視されていた移行課題を完全に克服しています。リリースから日数が経過した現時点は、アクティブ会員数は12万人を超える水準を維持しており、初動の爆発だけでなく継続的な利用も確保されています。
◆ クーポン施策
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タカハシアプリイメージ
開封→利用率70%、業界平均の約5倍クーポン施策の成果はさらに顕著です。リリース後に配布した8種類のクーポンは、対象会員約9.6万人に対して総開封回数93,342回、総利用回数65,515回を記録し、開封→利用率は70%に達しました。
特に「3%OFFクーポン」では開封→利用率85%を記録するなど、小売業界の一般的なクーポン利用率(5～15%)を大きく上回る水準となっています。
◆ オペレーション
店舗オペレーションの改善店舗オペレーション面でも改善が見られました。以前は顧客自身がQRコードを読み込む方式でしたが、従業員がバーコードを読み込む方式へ変更したことで、ポイント付与の管理が明確になり、従業員側の負担やオペレーションの曖昧さが軽減されました。
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写真はアプリ使用イメージ
タカハシ社は、今回のアプリを表面的なUI刷新ではなく、裏側で会員ID・購買・来店・クーポン利用などを分析できる「経営基盤」として位置づけています。
今後のゴールは、以下の3点です。
- 来店頻度の向上- 客数増加- 地域商圏でのシェア拡大
「特に郵便番号データを活用した4～5km商圏内での顧客シェア把握、店舗別の来店頻度分析を進めていく考えです。」
「最終的に目指すのは、顧客一人ひとりに寄り添うワントゥワンマーケティング。「入園・入学」「キャンプ」「行楽」「スポーツを始めるタイミング」など、顧客が必要とする商品を適切なタイミングで届けることで、「顧客が損をしない買い物」を実現します。
50店舗から200店舗、さらに800店舗展開を見据えるタカハシ社にとって、今回のアプリは小売DXを支える経営基盤として、長期的な事業成長の土台となっています。」
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■ タカハシ社 担当者コメント
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株式会社タカハシ 店舗運営部 部長 久保 貴路様
過去のアプリ刷新時に移行で苦労した経験から、今回も会員移行が最大の不安要素でした。iSINでは『やれる方法はあるはず』と前向きに受け止めていただき、結果としてリリース約1ヶ月で10万人を突破。当社が目指す『顧客理解型小売』への転換の基盤として、リピーターのお客様が何を好まれるのかが明確に見えてきており、今後も活用していきたいと思っています。
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iSINは、株式会社iTAN(本社:東京都台東区、代表取締役:倉田峻良)が提供するハイブリッド型アプリ開発プラットフォームです。SaaSの手軽さとカスタマイズの自由度を両立し、求人・小売・サービス業を含む多業界のアプリ事業を支援します。
【iSINの主な特徴】
- 初期費用ゼロで導入可能- 会員証、クーポン、ポイント、Push通知、店舗検索、CRM/POS連携など300種類以上の機能- POSシステムなど外部連携実績多数- ローカル企業から上場企業まで幅広くアプリ提供中
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アプリ開発プラットフォームiSIN（イシン）
◆ iSIN 製品サイト:
https://itans.jp/isin
◆ タカハシ社事例 詳細記事:
https://itans.jp/isin/case-studies/takahashi-crm-pos
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■ 株式会社iTAN 会社概要
社名：株式会社iTAN(イタン)
代表者：代表取締役 倉田峻良
本社所在地：東京都台東区上野3丁目15-7
設立:2018年
事業内容:モバイルアプリ開発SaaS「iSIN」の開発・提供、地域企業のDX支援
URL:
https://itans.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iTAN
問い合わせメールアドレス : business-all@itans.jp
問い合わせフォームURL :
https://itans.jp/contact
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
