【開催レポート】承継も成長も、自社内の設計が先 ― 事業承継は3軸での検討、M&Aは譲り受ける側の準備から。船井総合研究所主催『第99回経営戦略セミナー 経営研究会全国大会2026』で2講座を実施
株式会社船井総研あがたFAS
「持続的成長を実現する“事業承継”」と「100億企業を実現するM&A戦略」の2講座。船井総研あがたFASの植木諒と光田卓司が登壇
株式会社船井総研あがたFAS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：光田卓司）は、株式会社船井総合研究所が主催する「第99回経営戦略セミナー 経営研究会全国大会2026」において、2026年8月20日、事業承継とM&Aの2講座を実施しました。事業承継・再生部グループマネージャーの植木諒が「持続的成長を実現する“事業承継”」、代表取締役社長の光田卓司が「100億企業を実現するM&A戦略」を担当しました。
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133名が参加したM&A講座「100億企業を実現するM&A戦略」に登壇する当社代表取締役社長 光田卓司（2026年8月20日／グランドプリンスホテル新高輪）
開催概要
- 大会：第99回経営戦略セミナー 経営研究会全国大会2026（主催：船井総合研究所）- 日程・会場：2026年8月20日／グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール- 事業承継講座：「持続的成長を実現する“事業承継”」／植木諒（事業承継・再生部 グループマネージャー）- M&A講座：「100億企業を実現するM&A戦略」／光田卓司（代表取締役社長）
講演の要点
事業承継講座「持続的成長を実現する“事業承継”」
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86名が参加した事業承継講座「持続的成長を実現する“事業承継”」に登壇する事業承継・再生部 グループマネージャー 植木諒（2026年8月20日／グランドプリンスホテル新高輪）
講座の冒頭で取り上げられたのは、対策をしないまま業績を伸ばした場合に起きることでした。業績が伸びれば株価も上がります。その結果、承継資金を用意できずに想定外のキャッシュアウトが生じる、右腕の役員に持ちかけても買い取る個人資産がなく断られる、相続で株式が分散する。植木はこの3点を挙げました。
最も時間を割いて解説されたのは、出口戦略を事業面・財産面・組織体制面の3軸で検討する進め方でした。財産面だけで事業承継を考えないよう促し、組織体制面には社長自身のセカンドライフまで含めています。株価対策については、親族内承継なら評価額を下げて渡したい、M&Aなら上げて対価を得たいというように、誰に承継するかで向きが逆になると述べました。
M&A講座「100億企業を実現するM&A戦略」
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M&Aを「時間を買う手段」と位置づけ、自社に判断基準を持つ必要性を説く当社代表取締役社長 光田卓司
M&A講座は、譲受による成長加速を検討する企業を対象に開催されました。冒頭で示されたのは、積み上げだけで売上100億円に届く会社は多くないという現実です。拠点や人材、顧客、許認可はゼロから用意すると時間がかかる。だからM&Aは時間を買うことになる、という説明でした。そのうえで光田は、M&Aが進まない原因は案件の側ではなく譲り受ける側の準備にあると指摘しました。
案件が入ってこない、投資余力が読めない、統合の成功イメージが持てない。この3つの壁も、根は自社に判断基準がないためだと解説されました。必要になるのは「なぜやるのか」の言語化と、集客・営業、採用・育成、業績管理、ガバナンスの4つからなる自社OSです。型を持たないまま譲り受ける「単なる規模拡大を目的としたM&A」ではなく、譲渡企業の業績拡大を前提とした「自社OSの上に載せるプラットフォーム型」を勧めました。
開催レポートの全文は、講座ごとに当社サイトで公開しています
ここでお伝えしたのは講座の概要のみです。当日の講演内容は、講座ごとに当社サイトへ詳しくまとめています。
- 事業承継講座
【開催レポート】株価対策の向きは、誰に承継するかで逆になる ― 事業承継を事業面・財産面・組織体制面の3軸で考える- M&A講座
【開催レポート】案件を探す前に、譲り受ける側の準備を ― 「自社OS」で非連続な成長をつくるM&A戦略
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株式をどう承継するか、税負担を含めた財産面の論点を解説する事業承継・再生部 グループマネージャー 植木諒
どの選択肢を選んでも、専門家に相談できます
中小企業の事業承継においては、「後継者の有無」と「自社株の評価額」によって最適な出口戦略が異なります。船井総研グループでは、「親族内承継」「従業員承継」「第三者への譲渡（M&A）」、あるいは「現時点では譲渡せず企業価値の向上を図る」というあらゆる選択肢に対し、グループ内で完結するワンストップ支援を提供します。
船井総研あがたFASの最大の特徴は、どの選択肢を選んだ場合でも各分野の専門家に相談できる点です。船井総研あがたFASの専門家を中心に、株価算定や税務は「あがたグローバル税理士法人」の税理士・公認会計士が、事業性評価や経営支援は「船井総合研究所」の業種専門コンサルタントが担当するなど、グループを挙げた強固なチーム体制で経営者の事業承継を多角的にサポートします。
なお、事業承継に関する経営者からのご相談は、専用窓口（
https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all）にて受け付けています。
登壇者プロフィール
- 光田 卓司（株式会社船井総研あがたFAS 代表取締役社長）2008年株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）に入社。専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長、2022年より同社M&A支援部部長。2026年3月、株式会社船井総研あがたFASの代表取締役社長に就任。これまで200件以上のM&A・事業承継に携わり、業界特化型の支援スタイルを確立。経営者の「想い」に寄り添い、成約後を見据えた伴走支援に定評がある。- 植木 諒（株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 グループマネージャー）土地家屋調査士・行政書士事務所で、土地家屋調査士・行政書士・測量士の有資格者として実務に従事。2018年船井総合研究所に入社。財務コンサルティングを軸に事業承継・事業再生のプロジェクトを担当し、現在は親族内承継、従業員承継（MBO）、相続税対策、経営者の資産に関する相談を扱う。
■船井総研あがたFASについて
会社名：株式会社船井総研あがたFAS
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役社長 光田卓司（取締役会長 芦原誠）
設立：2025年1月
事業内容：M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス 等
＜株式会社船井総研あがたFAS オフィシャルサイト＞
https://ma.funaisoken.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
TEL：0120-901-080（営業時間：平日9:45 ～ 17:30）
＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞
株式会社船井総研あがたFAS 広報担当：榊原
MAIL：funai-ma-toiawase@funaisoken.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
