AI時代の事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」を提供開始
株式会社 日立製作所
フロンティアAIの活用と日立の社会インフラ防御の実践知を融合し、脆弱性の可視化から迅速な復旧までトータルで支援
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HMAX Cyberの全体像
株式会社日立製作所(以下、日立)は、高度化するサイバー攻撃からお客さまのシステムを守り、事業継続を支援する新たなオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」(以下、本サービス)を、本日より提供開始します。本サービスは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」を支える共通ソリューションの一つです。Anthropic、OpenAI、Google Cloudなどとの連携を通じて得られるフロンティアAIの活用*1に関する知見と、日立が鉄道、電力、産業などグローバル規模での社会インフラ現場で培ってきた運用・防御の実践知、お客さまと課題を乗り越えてきたGlobalLogicの経験値を融合し、AI時代の企業の事業継続を支えます。具体的には、潜在的なリスクを見通し、備える「Govern & Identify」、24時間365日の監視・運用を支援する「Manage」、有事の早期復旧を行う「Recover」のサービスカテゴリーのもと、BCP(事業継続計画)の策定から脆弱性の可視化、サイバー攻撃の予防、迅速な復旧、BCPの実行までをトータルで支援し、お客さまのレジリエンス向上に貢献します。
本サービスは、フロンティアAIを活用することで、未知の脆弱性や潜在的なリスクの早期発見を支援し、攻撃者に先んじた防御をめざします。また、グローバルの鉄道システム事業を担うHitachi Railでは、DX加速に向けてGoogle Cloudと協業し、脅威対応を自律的に行うAgentic SOC(Security Operations Center)*2を導入するなど、日立自身がカスタマーゼロとして電力、鉄道、産業の現場で既に本サービスを実践的に活用しています。日立は、こうした自社実践を通じて得られる実効性や運用知見をサービスへ継続的に反映し、さらなる高度化を図るとともに、専門人財が高度な判断業務に集中できることでサイバーレジリエンスを高める迅速かつ的確な対応を実現しています。
さらに、現場密着で高難度の課題をAIで迅速に解決する日立のFDE Teamが、アセット化された実践的なAI実装の知見や技術をもつFrontier AI Deployment Centerと連携し、広範なお客さまへ価値を提供していきます。
日立は、IT、OT、プロダクトの知見を結集したフィジカルAIの社会実装にも注力しています。本サービスにおいても、今後、さらなる機能拡充とグローバル展開を進めるとともに、パートナーとの協業による高度化を推進していきます。これらにより、企業活動の継続と社会インフラの安定稼働を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。
*1 関連プレスリリース
日立、Anthropicと戦略的パートナーシップを締結し、先進的なAIの活用によりLumada 3.0を強化
日立とGoogle Cloud、FDEによるフィジカルAIの社会実装とセキュリティ領域での戦略的アライアンスを拡大
先進AIを活用したモダナイゼーションの加速とサイバーセキュリティ強化に向けてOpenAIとの連携を本格化
日立、AnthropicのProject Glasswing を通じ、Claude Mythos Previewを用いた重要インフラのセキュリティ検証プロセスを加速
*2 Agentic SOC (Security Operations Center): AIを活用したセキュリティ監視のためのツール。
背景
近年のAIの急速な進化はビジネスに多大な恩恵をもたらす一方、サイバー攻撃が高度化・高速化し、システムへの侵入を完全に防ぐことは現実的に困難となっています。また、攻撃者の標的はIT領域にとどまらず、OT領域さらには取引先を含むサプライチェーン全体へと拡大しています。このようなさまざまな経路から侵入した脅威はすぐには表面化せず内部に潜伏し、顕在化した際には長期間にわたる事業停止など経営に深刻な影響を及ぼすケースも生じています。このため、企業には予防対策の徹底に加え、万一の侵入時にも事業への影響を最小限に抑え、迅速に回復できる体制の構築が求められています。サイバー攻撃への対処は、企業価値と事業継続を支える経営課題となっています。
日立製作所 執行役常務 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットCEO 細矢 良智のコメント
日立は、これまでIT・OT・プロダクトの領域で長年にわたりセキュリティ対応の実績を積み重ねてきました。そうしたノウハウを有するセキュリティ専門組織としてCyber CoEを設立し、日立グループの総力を結集するとともにグローバルAI企業などとの連携を通じて、サイバー攻撃の検知や対応の高度化を推進しています。今回、こうした日立自身のカスタマーゼロとしての実証成果やフロンティアAIの活用により、予防から運用監視、そして有事の高速復旧までをトータルでカバーする日立ならではのサービスを提供できることを大変うれしく思います。今後も、日立はHMAX Cyberを高度化し、お客さまの安全で持続可能なビジネス成長と強靱な基盤構築に貢献してまいります。
「HMAX Cyber」の３つのサービスカテゴリーと内容
１．潜在的なリスクを見通し備える「Govern & Identify(見通す)」
BCP策定や法規制対応の支援により、有事の対応手順を明確化するとともに、IT・OTを横断して情報資産や潜在的リスクを可視化します。また、お客さま現場の最前線で共に課題解決してきたGlobalLogicを中心とするFDE Teamの経験値をもとに、フロンティアAIを活用した脆弱性診断を行い、複雑なセキュリティリスクの早期特定を支援します。さらにPSIRT*3構築支援を通じて、攻撃者に先んじて自社の弱点を発見・対策します。日立が社会インフラ事業で培った実践知と最先端技術を組み合わせ、経営と現場が共通の認識のもとでリスクを把握し、事業継続に向けた先回りの備えで、攻撃の高速化・高度化に対応したリスクを最小限にします。
2．専門家とAIの協働により24時間365日守り続ける「Manage(守り続ける)」
日立のIT・OTの統合SOCによる24時間365日の継続監視のもと、AIエージェントが自ら脅威を探索・検知し、初期対応までを自律的に行うAgentic SOCによる最新の運用を実現します。 この監視を、グローバルで収集・分析した脅威インテリジェンスが下支えします。最新の攻撃手法や脆弱性の動向を継続的に取り込み、自社を狙う攻撃の予兆を先回りで捉えることで、 深夜・休日を含め、自動検知から一次対応、ネットワーク隔離などの封じ込めまでを迅速に実施します。
さらに、Hitachi Railがグローバルで展開する鉄道システムの運用を通じて蓄積したIT・OT一体の監視・分析ノウハウと、Google Cloudの先進的なクラウドおよびサイバーセキュリティ技術を活用し、社会インフラを支えるミッションクリティカルなシステム運用で培った実践知をサービスとして提供します。 インシデント対応で得た知見は運用に還元し、監視・分析を継続的に高度化します。 これにより企業は、高度なセキュリティ専門人財を自社で抱えることなく、事業をとめない運用体制を維持できます。
3．万一の際にも素早く事業を戻す「Recover(戻す)」
サイバー攻撃を前提とした回復設計、迅速なデータ復旧、および経営層を巻き込んだBCPの実行を支援します。システムへの侵入を完全に防ぐことが困難な昨今、被害発生後も事業を継続できることが重要です。本サービスでは、Hitachi Vantara独自のストレージによるデータ保護技術*4 を活用し、外部から侵入できない領域に重要データを保護するとともに、万一の際にも攻撃直前の正常な状態へ迅速に復旧できる環境を提供します。また、グローバルでミッションクリティカルなシステムを支えてきた実績と知見によりサイバー攻撃を単なるITリスクではなく事業継続の観点から管理します。これにより、ランサムウェアなどの被害が発生した場合でも、業務を短時間で再開可能な強固な経営基盤の実現を支援します。さらに、日立自らの実践的なBCPノウハウにより、被害を受けたシステムの復旧作業から経営層による迅速な状況把握・意思決定までを支援し、事業の早期復旧に貢献します。
*3 PSIRT(ピーサート): Product Security Incident Response Team。製品・サービスに対するセキュリティの向上や、インシデント(不具合や障害など)への対応を目的とする組織。
*4日本特許第7121079号
「HMAX Cyber」 を構成するサービスの価格と提供時期
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*5 一部サービス内容については、2026年9月3日以降、順次提供予定
関連Webサイト
HMAX Cyber：デジタル：日立
HMAX｜Lumada：日立
Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPANでの紹介について
本サービスは、日立が2026年9月3日(木)～4日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」において、ご覧いただけます。9月4日(金)9：30から開催するセッション「ES02-01: 協創で実現するAI時代の社会レジリエンス」、および展示「EX13: 事業と製品を守る: AI時代のサイバーセキュリティ」の中でご紹介する予定です。
詳しくは、公式サイト(
https://www.service.event.hitachi/regist/)をご覧ください。
商標注記
Google Cloud は Google LLC の商標です。
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、
www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所
AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット
お問い合わせフォーム
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
