うるる、全従業員を対象とした「AI活用方針」を策定エンジニア先行のAI活用を全社へ拡張
株式会社うるる
～現場・経営・全社を横断する5つの戦略と「業務イノベーションチーム」でAIネイティブ企業へ～
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也、以下「うるる」）は、このたび、非エンジニアを含む全従業員に向けた「AI活用方針」を策定しました。
本方針では、AI活用を単なる業務効率化の手段ではなく、うるるのビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」の実現を加速させる経営基盤と位置づけています。現場・経営・全社が一体となってAI活用を推進し、従業員一人ひとりの生産性と価値創出力を高めることで、事業成長と従業員の豊かさにつなげていきます。 またこのたび、AIを前提に業務そのものをどう変えていくかを設計する「業務イノベーションチーム」を発足し、「AIネイティブ企業」への進化を推進します。
うるるは、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AI によって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」※1の創出・活用を軸とした事業を通じて、うるるが掲げるビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」の実現を目指しています。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/398/49287-398-32a2b2c40bd92f2583af7004c2355da1-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■策定の背景
うるるでは2025年8月に、社内向けの「LLM活用推進計画」を通じてAI活用に対する基本姿勢を共有しました。続く2025年9月には、エンジニアを対象とした「AI駆動開発の推進計画」※2を開始。全エンジニアに一人あたり月額100米ドル規模のAIツール利用を支援するなど、開発現場で先行してAI活用を進めてきました。
また、2026年に入ってからは非エンジニア層がClaudeを安全に利用できる環境も整備し、AI活用の対象を全社へと拡大しています。
そして2026年5月には中期的な財務目標として2030年に売上高200億円※3を目指すことを発表。この目標達成に向けては、これまでの成長角度をさらに引き上げていく必要があり、AIによって生み出した時間や人の力を新たな挑戦や、より付加価値の高い仕事へ振り分け、組織全体の生産性と価値創出力を高めていくことが不可欠です。
こうした背景のもと、2026年7月10日には「みんなでAI活用」をテーマに社内イベント「ULURU Vision Cup 2026」※4を開催し、営業、開発、カスタマーサクセス、コーポレートなど異なる職域から8組10名の発表者が実務でのAI活用事例を共有するとともに、全社で「AIネイティブ」化を加速することを掲げました。
この流れを受け、うるるはエンジニア・非エンジニアを問わず全従業員がAIを活用して成果を生み出す組織へ進化するため、今回「AI活用方針」を策定しました。
■うるるAI活用方針の概要
全従業員が主役となり、以下の5つの戦略の柱を軸に、組織全体でAI活用を推進します。また従業員がAI活用を安心して進められるよう、業務プロセス統制の観点も踏まえたルール整備も進めます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/49287/table/398_1_0ead233596fd13922258a5785fe4d1a0.jpg?v=202609031615 ]
■AIを前提に業務を再設計する「業務イノベーションチーム」を新設
このたび、AIを前提に業務そのものをどう変えていくかを設計する「業務イノベーションチーム」を立ち上げました。既存業務にAIを取り入れるだけでなく、業務プロセスそのものを見直し、人がより高い価値を生み出す仕事へ時間や力を振り向けられる状態を目指します。
うるるの取締役副社長 COOでもあり、AI活用を請け負う「ULURU AIブリッジ」※5を提供する子会社のうるるBPO代表取締役社長の桶山が直接トップとして指揮し、チームメンバーはCOOと並走しながら、改善の設計を実践で学んでいく体制です。
■今後について
「AI活用方針」をもとに、現場・経営・全社が一体となってAI活用を推進してまいります。その先には、事業成長のみならず、従業員一人ひとりの生産性向上とそれに伴う給与水準の向上も目指します。
なお、今回の方針策定にあたっての“裏側の想い”について、うるるのエンジニアリング部門・AI活用強化を担う執行役員VPoE 長屋洋介へのインタビューを、オウンドメディア「うるログ」にて公開しています。方針に込めた思いや、これまでの試行錯誤について、ぜひご覧ください。
うるログ：「AIを使うこと」は、目的じゃない。うるるがAI活用方針に込めた思い。
（URL：
https://blog.uluru.biz/12424）
うるるは今後も、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すAIネイティブ企業への進化を推進いたします。また、AIと人それぞれの力を理解し掛け合わせることで事業成長を加速させ、ビジョンである「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」の実現を目指してまいります。
※1 埋蔵労働力資産 特設ページ：
https://www.uluru.biz/mlp
※2 うるるのAI駆動開発の推進計画に関するプレスリリース：
https://www.uluru.biz/news/15789
※3 うるる 2026年3月期 通期決算説明資料 P5,6を参照：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3979/tdnet/2805727/00.pdf
※4 「ULURU Vision Cup 2026」に関するプレスリリース：
https://www.uluru.biz/news/27785
※5 企業の「AI活用」を請け負う「ULURU AI ブリッジ」提供開始に関するプレスリリース：
https://www.uluru.biz/news/25332
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（
https://www.uluru.biz/）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/398/49287-398-4ff401639febca1ad773965aa55b1e88-3315x1220.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
https://www.fondesk.jp/
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
https://www2.njss.info/
「nSearch（エヌ・サーチ）」
https://nsearch.jp/
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
https://www.gostep.biz/
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
https://nsp.njss.info/
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
https://bid-info.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
https://en-photo.net/
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
https://en-photo.net/en-album
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
https://our-photo.co/
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
https://www.uluru-bpo.jp/
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
https://cser-bpo.com/
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
https://lp.eas.work/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
https://uluru-bpo.jp/easnext/
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
https://app.shufti.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
