「学年100人時代」に、統廃合ではない公教育の設計を
認定NPO法人Teach For Japan
―学校・地域・企業をつなぎ、多様な出会いと原体験で子どもの可能性を広げる―
認定NPO法人Teach For Japan（本部：東京都渋谷区、代表理事：中原健聡、以下「TFJ」）は、岐阜県山県市（市長：林 宏優、以下「山県市」）と、2026年9月1日（火）に連携協定を締結しました。
本協定に基づき、両者はそれぞれの知見・人的資源・ネットワークを生かし、山県市の教育に携わる人材の発掘・育成と、多様な専門人材が学校現場や教育行政に参画する仕組みづくりに取り組みます。学校・地域・企業が連携し、地域全体で子どもたちの成長を支える持続可能な教育の実現を目指します。
山県市では、学校の中だけで学びを完結させず、合同授業・地域での実体験・オンライン学習・異年齢学習・放課後の学び・データを活用した子ども支援などを組み合わせ、すべての子どもが「成長」を実感する教育「チャンスある学校」への改革を目指しています。
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出典：
山県市HP 山県教育ビジョン2025
TFJは、多様な経験や専門性を持つ人材を選抜・育成し、教員として学校現場へ送り出す「フェローシップ・プログラム」を2013年から展開し、これまでに累計389名のフェローを全国34都道府県の学校に輩出してきました。また、複数の自治体・教育委員会と連携し、公教育のシステム・チェンジにも取り組んでいます。
両者は、山県市の特色ある教育実践と、TFJの人材育成の知見・全国的なネットワークを掛け合わせることで、教育のさらなる発展と子どもたちのより豊かな学びにつながると考え、本協定の締結に至りました。
本協定に基づき、山県市とTFJは、主に次の取り組みを推進します。
- 「山県学園構想」の推進を目指し、フェローシップ・プログラム等による人材育成と登用に関すること。- 市内小中学校がそれぞれ特色のある学校運営を実現するために、民間企業、地域活動等で培われた知識・経験を有する人材が学校教育に参画する仕組みづくりに関すること。- 企業や地域社会の資源が循環する「共助」による学びの充実に関すること。
まず2026年度は、山県市の教員一人ひとりが、自らの強みや行動特性、力を発揮しやすい環境を客観的に捉え、それぞれの特性を生かせる組織・環境づくりを目指します。
さらに2027年度には、Teach For Japanのフェローシップ・プログラムを通じた教員配置に着手する予定です。
この度は、認定NPO法人Teach For Japan様と連携協定を結ぶことができ、大変うれしく思います。
今回の協定は、山県市の教育の質をさらに高めるとともに、持続可能な教育環境を築いていく上で、大変意義深いものと考えております。
認定NPO法人Teach For Japan様は、多様な経験や専門性を持つ人材を育成し、学校現場へ送り出すフェローシップ・プログラムをはじめ、これまで全国各地で教育の発展に貢献してこられました。そのような豊富な知見と人的ネットワークを有するTeach For Japan様と手を携えることで、山県市の教育はさらに発展し、子どもたちにより豊かな学びを提供できるものと期待しております。
また、本協定は山県市だけでなく、Teach For Japan様におきましても、地域に根差した教育実践を通じて新たな知見や成果を得ていただける機会になるものと考えております。
本協定を契機として、山県市と認定NPO法人Teach For Japan様との連携がより一層深まり、双方のさらなる発展につながるとともに、本市の子どもたちの学びが一層豊かなものとなることを心より願っております。
このたび、岐阜県山県市と連携協定を締結できますことを、大変うれしく思います。
山県市では、人口減少と少子化が進む地方都市における新しい教育のあり方として、市内の全小中学校(9小学校・3中学校)を統廃合せずに存続させ、地域全体でひとつの大きな学校のように連携させる「山県学園構想」を掲げられています。地方の教育のあり方を、統合ありきで考えるのではなく、地域全体で教育に関わる仕組みをつくることで、子どもたちが地域全体を活用して学ぶことができ、すべての子どもが「成長」を実感できる環境を実現しようとされています。一人ひとりが「自分の軸」を形成し、実体験を通して学ぶという山県教育ビジョン2025の思想は、子どもが自らの可能性を信じ、人生の選択肢を切り拓いていく教育そのものであり、私たちTeach For Japanが目指す社会の姿と重なります。
山県市の挑戦は、少子高齢化に向き合う全国の自治体にとっての新しい着眼点を与えるモデルになると確信しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
