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日本ノーベル、ハートランド・データをグループ化

日本ノーベル株式会社

日本ノーベル、ハートランド・データをグループ化

品質エンジニアリングと自社プロダクト開発の統合により、次世代AI技術の活用とグローバル展開を加速


ソフトウェア・システム開発および品質検証サービスを提供する日本ノーベル株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:下山 到、以下「日本ノーベル」)は、2026年8月31日付で、組込みシステム向け開発支援ツールの開発・販売を行うハートランド・データ株式会社(本社:栃木県足利市、代表取締役:落合 亮、以下「ハートランド・データ」)の全株式を取得し、完全子会社化したことをお知らせいたします。今後は両社の経営資源を結集し、新たな価値創出に取り組んでまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102051/11/102051-11-2159b89684c424dd38b98985919cd82a-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本ノーベル、ハートランド・データをグループ化。総合的な品質エンジニアリングの提供へ。

1. グループ化の背景と目的
あらゆる産業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、ソフトウェアの重要性が高まる中、開発プロセスにおける品質担保と効率化は企業の喫緊の課題となっています。

日本ノーベルは、受託開発およびソフトウェア・システムの評価・検証サービスにおいて豊富な実績を有し、お客様の課題解決に貢献してまいりました。一方、ハートランド・データは、「動的テストツール」など自社開発のソフトウェア開発支援プロダクトや、組込み分野における高度なコンサルティング・品質支援に強みを持っています。

両社は「共に新たな価値を創造する企業文化を尊び、お客様の課題解決に挑戦する」というグループビジョンのもと、互いの経営資源を統合することで、受託開発から品質支援ツール、コンサルティングまでをカバーする「総合的な品質エンジニアリングソリューション」の提供を実現します。これにより、グループ全体の生産性向上と顧客課題を解決する新IP(自社プロダクト)の創出を強力に推進してまいります。
2. 今後の事業展開と主要な取り組み
本グループ化に伴い、両社の強みを最大限に発揮するための統合プロセスを推進し、以下の取り組みを重点的に実行いたします。
- 共同開発による新製品創出とグローバル展開: 両社のノウハウを結集した新たなテストツールや品質支援プロダクトを共同開発し、国内市場の深耕に加え、積極的な海外市場への展開(グローバル進出)を目指します。- 最新技術(AI)の全社的推進: 開発プロセスや検証業務の効率化に向け、全領域におけるAI技術の活用・導入を検討・推進します。- 企業文化の尊重と安定的な事業運営: ハートランド・データの独自の開発文化と地域拠点を尊重し、安定したサービス提供体制を維持します。両社の技術融合を通じ、従業員が意欲的に挑戦できる成長環境を拡充します。- 展示会への共同出展: 2026年10月下旬に幕張メッセにて開催される「Japan DX & AX Week」に両社で共同出展し、統合による新たなソリューションと提供価値をいち早く市場へ提案いたします。
3. 新経営体制について(2026年8月31日付)
迅速な意思決定と統合シナジーの最大化を図るため、以下の新経営体制へ移行いたします。日本ノーベルの代表取締役である下山 到が、ハートランド・データの代表取締役社長を兼任し、強固なガバナンス体制を構築します。
- 代表取締役社長: 下山 到 (日本ノーベル 代表取締役 兼任)- 取締役会長: 落合 亮- 取締役副会長: 曽根 正彦 (日本ノーベル 取締役副会長 兼任)
4. 会社概要
日本ノーベル株式会社
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/102051/table/11_1_7ae363740c86a401d246b82e275e06dd.jpg?v=202609041415 ]
ハートランド・データ株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/102051/table/11_2_1d966116a73fab0a0da7d98561f2bf0c.jpg?v=202609041415 ]
本件に関するお問い合わせ先
日本ノーベル株式会社 経営サポート本部
- 住所:東京都北区王子2-30-2- お問い合わせフォーム:https://www.jnovel.co.jp/contact/

※本プレスリリースに記載されている内容は発表時点のものです。その後、予告なしに変更される場合があります。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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