「社会人になる前から転職を視野に」が前年より増えて63.1%に。働きたい期間は「できるだけ長く」＋「定年まで」が6割以上【20代転職意識調査】
株式会社学情
株式会社学情（本社：東京都中央区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くため、転職希望者を対象にインターネットアンケートを実施しました。転職について「社会人になる前から視野に入れていた」との回答が前年より5.2ポイント増えて63.1%に上りました。入社後ではなく、学生時代から転職をキャリアの選択肢として捉えていた20代転職希望者が６割以上を占めたことが分かりました。今回の転職を考え始めた時期は「～３カ月前」26.2%が最多で、半年以内を合わせると７割を占めました。入社後、半年以内に具体的に転職を考え始めた人が前年より多くなった傾向が見てとれます。転職先の企業で働きたい期間については「不満が特にない限り、できるだけ長く」53.0%が突出したものの、前年からは4.7ポイント減少。それでも「定年まで働きたい」10.7%と合わせると６割以上を占め、転職先では長く働くことを望む20代が多いことが分かります。
【TOPICS】
（1）「社会人になる前から転職を視野に入れていた」20代が63.1%に増加
（2）今回の転職を考え始めたのは「半年以内」が７割 入社からの期間は短期化の傾向
（3）転職先の企業で働きたい期間は、「できるだけ長く」＋「定年まで」が６割以上
【調査の背景】
戦後長く続いてきた日本型雇用システムのひとつである終身雇用の前提が崩れ、転職が当たり前になる中、若年層の転職者比率は他の年代と比べて高い傾向が続いています。20代の転職に対する意識やキャリア形成の考え方の変化を把握するため、「転職意識調査」を実施しました。
（1）「社会人になる前から転職を視野に入れていた」20代が63.1%に増加
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20代の転職希望者はいつから転職を意識していたのでしょうか。社会人になる前から転職を視野に入れていたかどうか尋ねたところ、「はい」が63.1%で前年より5.2ポイント増えました。
戦後長く続いてきた日本型雇用システムのひとつ「終身雇用」が崩れ、転職が当たり前になる中、６割超が学生時代に「セカンドキャリア」も見据えて就職活動をしていたことが分かりました。
（2）今回の転職を考え始めたのは「半年以内」が７割 入社からの期間は短期化の傾向
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20代の転職希望者に今回の転職をいつから考え始めたかを聞いたところ、「～３カ月前」26.2%が最多。次いで「～半年前」23.5%、「～１カ月前」20.1%の順で、いずれも前年より増え、半年以内を合わせると69.8%で７割を占めました。一方、「～１年前」14.1%、「それ以上前」16.1%はいずれも前年より減りました。すでに離職している人やまだ就職していない人も含まれますが、入社後半年以内に具体的に転職を考え始めた人が前年より多くなった傾向が見てとれます。
「まずは３年働いてから考えて」といったアドバイスをよく耳にしますが、転職を現実的に考え始めるまでの期間は短くなっているようです。
（3）転職先の企業で働きたい期間は、「できるだけ長く」＋「定年まで」が６割以上
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転職先の企業で働きたい期間について尋ねると、「不満が特にない限り、できるだけ長く」53.0%が突出して多いものの、前年よりは4.7ポイント減りました。次いで多かったのは「4～5年」14.8%で、前年より4.6ポイント増えました。他の選択肢はさほど大きな変化はなく、「4～5年」を目安と考える転職希望者が増えたのが特徴です。
それでも、「定年まで働きたい」が10.7%で、「できるだけ長く」を合わせると６割以上を占めており、転職先では長く働くことを希望する20代が多いことが分かります。
■調査概要
・調査期間：2026年８月６日～2026年８月23日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：20代就職・転職希望者（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」のサイト来訪者）
・有効回答数：186件
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.１・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第１位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
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［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］
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記事提供：PRTimes
