【速報】今夏の水難事故者数は266人。3ヵ年で同程度、属性や行為も類似。海のそなえプロジェクト、2026年度 水難事故に関する夏季報道調査結果。
公益財団法人日本ライフセービング協会
オールジャパンで水難事故を減らすために、水難事故の報道調査を実施。
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公益財団法人日本ライフセービング協会（＝JLA、東京都港区）は、日本財団「海のそなえプロジェクト」に参画し、毎年繰り返される水難事故の要因、シーンやシチュエーションを分析し、オールジャパンで水難事故を減らすために、2026年4月25日~5月6日(GW)と6月1日~9月30日までの期間の水難事故に関する報道調査を行っています。
水辺の事故への注意喚起を行うべく、本速報では、期間内に起きた水難事故について、数千件の報道記事の中から重複を避け、集計・分析した2026年6月1日～8月31日の夏季報道調査結果を公表します。
2026年夏季（7月、8月）の水難事故者数は、2024年、2025年とほぼ同数で、週別の発生件数の推移や水難事故者の属性、行為等も類似。事故の発生要因として、気象や海象ではなく、夏休みや夏季休暇での海辺、水辺利用など、人の行動の影響が大きいと考えられる。水難事故に関する共通事項を明らかにし、確実な事故防止に繋がる取組みが求められる。
1. 2026年夏季の水難事故（抜粋）
１. 2026年夏季（7月、8月）に報道された全国の水難事故は212件、水難者数は266人。水難者のうち、約7割が死者・行方不明者。
２. 水難事故の発生場所は、海岸（46％）が多く、次いで河川（30％）。海域（沖合、海岸、港・漁港）が6割を占める。
３. 水難事故発生前の行為は、遊泳が最も多く（25%）、次いで水遊び（14%）、釣り（10%）。また、複数利用で起きた事故が多い（69%）。
４. 男性は女性の約5倍で、男性が多い（82%）。
５. 年齢別では、10代が最も多く（20%）、次いで70代が多い（14%）。10代は海岸（56%）、河川（37%）、70代は河川（42%）、海岸（26%）での事故が多い。
６. 10～60代は海岸での事故が多いが、10歳未満と70代以上は河川での事故が多い。年代によって特徴が異なる。
７. 10歳未満は水遊び中、10代～40代、60代は遊泳中。50代、70代は釣り中の事故が多い。40代、50代は水難救助活動中の事故が多い。
８. 水難事故の発生時刻は午後が多い（56%）。
2. 3カ年の比較
１. 水難者数は、2024年は265人、2025年は269人、2026年は266人であり、毎年同程度の数の水難事故が起きている。
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２. ３カ年とも、海岸での事故が最も多く、次いで河川。
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３. ３カ年とも、遊泳中の事故が最も多く、次いで水遊び、釣り。
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４. ３カ年とも、水難事故者数の約7割が死者・行方不明者。約8割が男性。約1割が外国籍。約7割が複数利用時。
５. 都道府県別では、2024年、2025年では北海道での事故が多く、次いで沖縄県。2026年は静岡県の事故が多く、次いで新潟県。2026年は水難事故が多く発生した都道府県が異なる。
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3. 2026年6月、7月、8月の比較
１. 水難事故者数は、6月は58人、7 月は113人、8 月は153人であり、8月が最も多い。台風の影響により各地で波浪注意報が発報されていた時に水難事故が多い。
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２. 6月は河川が最も多く、次いで海岸。7月、8月は海岸が最も多く、次いで河川。時期によって水難事故が多い場所が異なる。
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３. 3ヶ月ともに、水難事故者の8割以上が男性。
４. 6月は10代が最も多く、次いで60代。7月は10代、70代が最も多く、次いで50代。8月は10代が最も多く、次いで20代。時期によらず10代の事故が多い。
５. 6月は転落が最も多く、次いで水遊び。7月は遊泳が最も多く、次いで水遊び・釣り。8月は遊泳が最も多く、次いで水遊び。時期により、水難事故時の行為や原因が異なる。
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・調査期間；2026年4月25日～5月6日（GW）、6月1日～9月30日
・対象事故；海辺・水辺の水難事故を対象。二次溺水（Ex. 車転落による溺水、船転覆による溺水）、自力帰還、帰還不能を含む。自殺、災害は対象外。
・対象水域；沖合、海岸、港・漁港、河川、湖沼池、プール、その他(ダム、用水路等)
・調査方法；全国紙、地方紙のデジタル新聞、全国紙データベース、地方紙収集サイト、放送局オンラインニュースにて溺水事故に関する記事を収集。
「溺れ」「溺水」「溺死」「行方不明」「水難」「おぼれ」の6つの検索ワードを用いて、毎日検索し収集。
データ入力システムを用いて、9名の調査員によるデータの入力、確認、集計を実施。
・調査機関；公益財団法人日本ライフセービング協会
・調査協力；中央大学研究開発機構
日本財団(東京都港区、会長 尾形 武寿)は、2024年から日本の子どもの水難事故の減少を目指した「海のそなえプロジェクト」を企画・統括しています。本プロジェクトでは、毎年繰り返される水難事故の要因、シーンやシチュエーションを分析し、オールジャパンで水難事故を減らすために様々な取組みを行っています。そのなかのひとつである水難事故に関する夏季報道調査では、該当期間内に起きた水難事故について、数千件の報道記事の中から重複を避け、集計・分析しています。3ヵ年の調査結果の蓄積により、時期や地域、事故者の属性・行為による水難事故の特徴が明らかになりつつあります。データの検証を進め、適切な時期・場所・対象に応じた水難事故防止に関する取組みを検討してまいります。
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痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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海のそなえプロジェクト 水難事故実態調査ページ
https://umisonae.jla-lifesaving.or.jp/media-research/
調査結果をご使用の場合は、「日本財団 海のそなえプロジェクト」と出典明記並びに広報までご連絡をお願いいたします。
公益財団法人日本ライフセービング協会 広報室；press@jla.gr.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
