チェック・ポイント、OpenAIの「Daybreak」をセキュリティプラットフォーム全体に導入
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
AIを悪用する攻撃者より早くリスクを発見・検証・修復できるよう支援
サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（
Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、OpenAIのサイバーセキュリティ向けAI「Daybreak」を自社のセキュリティプラットフォーム全体に統合したと発表しました。これにより、AIを悪用する攻撃者よりも早く、防御側がリスクを発見・検証・修復できるようになります。
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2026年6月、チェック・ポイントとOpenAIは、OpenAIのサイバー防御イニシアチブである
Daybreakを通じて協業の拡大を開始しました。その後、チェック・ポイントは同パートナーシップを強化し、
Daybreak Defense Networkを通じて、OpenAIのフロンティア・サイバーモデルを自社製品およびセキュリティワークフローに組み込みました。また、2026年8月、チェック・ポイントは100社を超えるテクノロジー企業・セキュリティ企業とともに、サイバー防御における世界規模での集団的な取り組みの強化を求める
OpenAIの呼びかけに賛同しました。
新たな脅威が絶えず出現し、攻撃者の能力も高度化する中、セキュリティには継続的な適応が求められます。チェック・ポイントとOpenAIの協業の中核にあるのは、フロンティアAIを実務に投入し、防御側が一歩先を行けるよう支援することです。
サイバー防御全体でフロンティアAIを実務に活用
チェック・ポイントはOpenAIと協力し、ますます高度化する攻撃に対して組織が一歩先を行けるよう支援しています。OpenAIのDaybreakをチェック・ポイントのセキュリティプラットフォームに組み込むことで、セキュリティ機能を構築・検証し、継続的に強化することが可能になります。さらに、それらの機能を、お客様がすでに利用しているセキュリティワークフローに直接提供します。
チェック・ポイントは、OpenAIのフロンティア・サイバーモデルを活用し、リスクの発見、悪用可能な脅威の検証、保護の迅速化、脅威調査を通じて、お客様の環境を保護しています。チェック・ポイントのセキュリティインテリジェンス、コンテキスト、そして適用（エンフォースメント）と組み合わせることで、膨大なセキュリティ情報から、検証済みのリスク、実行可能な意思決定、そしてより迅速な保護へと転換できるよう、お客様を支援します。
主な機能とメリット
Agentic Exposure Validation（エージェント型エクスポージャー検証／
エクスポージャー管理）: 効果的なエクスポージャー管理とは、潜在的なリスクを特定するだけにとどまらず、攻撃者が何を悪用できるかを実証し、それを防ぐことを意味します。チェック・ポイントのマルチエージェント・パイプラインは、現実に悪用可能なリスクを理論上の検出結果から切り分けます。チェック・ポイントは現在、このシステム内でOpenAIのフロンティア・サイバーモデルを試験導入しており、その高度な推論をチェック・ポイントのセキュリティコンテキスト、制御、証拠と組み合わせることで、攻撃経路を検証し、実証されたリスクに優先順位を付け、修復を加速します。
Keystone（
エージェント型セキュリティ管理）: チェック・ポイントは、自律的かつ意図駆動型のセキュリティ管理アプローチで、ネットワークセキュリティを再構築しています。ポリシーや設定を手作業で管理する代わりに、お客様は自社のセキュリティインテント（意図）を定義し、AIが環境を継続的に把握し、リスクを特定し、制御をどのように適応させるべきかを判断します。このプロセスにOpenAIのフロンティア・サイバーモデルを導入し、潜在的な攻撃経路の調査、脆弱性やリスクの高いエクスポージャーの把握、そして適切な修復策の特定を支援します。
Autonomous Workspace Platform（自律型ワークスペースプラットフォーム）: チェック・ポイントの調査パイプラインは、メール、エンドポイント、モバイル、ブラウザのテレメトリを相関分析し、未整理のアラートキューではなく、調査済みで確度の高い少数のインシデントへと集約します。このパイプラインはOpenAIの高度な推論を活用し、マルウェアの挙動、攻撃者の手法、認証情報の悪用チェーンにわたる複雑な脅威を調査しています。これにより、より明確な判定と深刻度、そして修復のガイダンスを提供し、セキュリティチームの負担を軽減します。
NexPloit: 脆弱性情報を検証済みの攻撃素材へと変換し、一般に公開されているエクスプロイトコードに依存することなく、保護機能の自動開発を推進します。チェック・ポイントはOpenAIのフロンティア・サイバーモデルを活用し、そのリサーチにおける重要な段階、すなわち脆弱なコードとパッチの理解、現実的な悪用経路の特定、そして検証済みの結果への到達を加速しています。お客様にとって、これは新たに公表された脆弱性に対するより迅速な保護を意味します。
OpenAI Daybreak Defense Networkを通じて、チェック・ポイントはセキュリティライフサイクル全体でフロンティアAIを実務に活用しています。これにより、お客様は検証済みのリスクを特定し、より迅速に対応し、セキュリティ運用の自動化を進めることができ、最終的により多くの攻撃を防げるようになります。
段階的な機能提供とガバナンス体制
チェック・ポイントは、これらの機能を段階的に提供しています。一部の機能はすでに本番環境で稼働しており、他の機能は開発中で、デザインパートナーとともにテストを進めています。技術の進歩に応じて、今後さらに機能を追加していく予定です。展開にあたっては、モデルが参照できる範囲を統制し、実行できる操作を制限し、生成した内容をテスト・検証したうえで、承認されたセキュリティワークフローの範囲内のみにおいて作業を任せる、という規律を一貫して適用しています。
フロンティア・サイバーモデルの能力向上に伴い、チェック・ポイントは、その進歩をお客様にとって信頼できるセキュリティの成果に転換しています。これにより、エンタープライズセキュリティに求められる制御を維持しながら、AIの活用範囲を継続的に拡大しています。
変化する脅威への継続的な対応
チェック・ポイントとOpenAIとの取り組みは、フロンティアAIを活用したお客様の防御力強化と、お客様によるOpenAIテクノロジーの安全な導入・活用支援という、2つの側面で機能しています。AIが質問に応答する段階から、コードを書き、エンタープライズのエージェントを運用し、行動を起こす段階へと移行するにつれ、この両面の重要性はさらに高まっています。
脅威アクターの能力、防御すべきテクノロジー環境、そしてお客様によるAI活用のあり方は、今後も変化を続けます。チェック・ポイントは、こうした変化に応じてAIの進歩を継続的に取り入れながら防止・検知・対応の各面でセキュリティを強化し、お客様がAIの可能性を安心して活用できる環境を支援し続けます。
本プレスリリースは、米国時間2026年9月3日に発表された
ブログ（英語）をもとに作成しています。
チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
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本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの製品およびソリューションに関する見通し、将来的な成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2026年3月31日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。
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