ネパール土石流 緊急支援物資がカトマンズに到着 ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会
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EUの支援を受けて、カトマンズの空港に到着したユニセフの緊急支援物資（ネパール、2026年9月4日撮影）(C) UNICEF/UN0918894/Maharjan
【2026年9月4日 カトマンズ（ネパール）発】
9月4日朝、人道支援活動に欠かせない物資84トンを積んだ航空便が、ネパールのカトマンズに到着しました。ユニセフ（国連児童基金）は、ボテコシ川・トリシュリ川流域で発生した壊滅的な土石流の被害を受けた子どもと家族が緊急に必要としている、これらの支援物資を被災地へ送り届けます。
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人道支援のニーズが高まり続ける中、被災地域の各地では多くの子どもと家族が緊急の支援を必要としています。たくさんの家族が住まいや家財を失い、安全な水や衛生設備を利用できない状況にあります。また、学校や保健施設、重要なインフラへの被害が、子どもたちの暮らしに混乱をもたらしています。
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コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センター。被災地に向けて、緊急支援物資の輸送準備をしている（デンマーク、2026年9月3日撮影）(C) UNICEF/UN0916896/Asamoah
欧州連合（EU）の支援を受けたこの航空便は、ユニセフの国際的な物資供給拠点があるコペンハーゲンを出発し、数十万人を支援するための緊急物資を運びました。人びとの命を守るこの貨物には、急性水様性下痢症対応キットや診断機器のほか、貯水タンク、衛生キット、水処理用品、テント、乳幼児・子ども用の冬服キット、学習教材などが含まれています。
ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは次のように述べました。「これらの支援物資は、洪水の被害を受けた子どもと家族にとって極めて重要な時期に届きました。何万もの子どもが、ほんの数分のうちに生活を一変させられました。多くの子どもが家や教室を失い、平穏な日常も奪われました。今回の物資の到着により、緊急に必要とされる支援を届け、子どもと家族の健康やウェルビーイング、そして将来を守るための支援につなげることができます」。
支援物資は数十台のトラックに積まれ、最も大きな被害を受けたラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡の各地へ運ばれます。これらの地域では、ユニセフのチームが政府関係機関やパートナーと連携して活動を展開しています。支援物資は、人々が安全な水を利用できるようにし、疾病予防を強化し、子どもたちの学習を支援するとともに、最前線で活動する保健・栄養分野のスタッフが、特に脆弱な状況にある子どもや母親を特定し、支援するための手段にも活用されます。
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ヌワコットの学校の避難所に身を寄せる生まれたばかりの赤ちゃんとその家族。ユニセフの支援により、新生児用キットを受け取った（ネパール、2026年9月4日撮影）(C) UNICEF/UN0919232/Upadhayay
洪水発生以来、ユニセフは国および地方当局と連携し、事前配備していた物資を活用して緊急支援を実施してきました。これには、保健・衛生用品、水の浄化用品の提供に加え、子どもと養育者への心理社会的支援、そして特に深刻な被害を受けた子どもたちのための遊具や教材を備えた「子どもにやさしい空間」の設置が含まれます。
アクンガ代表は次のように述べています。「パートナーの皆さまのお力添えで、子どもたちが最も支援を必要としている時に迅速に対応することができています。今後数週間から数カ月にわたって、子どもたちが日常を取り戻し、健康を維持し、学びの場に戻り、生活を立て直していくためには、継続的な支援が欠かせません。被害の規模は極めて大きく、支援ニーズも依然として深刻であることから、一日も無駄にはできないのです」。
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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（
https://www.unicef.org ）※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（
https://www.unicef.or.jp ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
