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「人が頑張る組織」から「仕組みで支える組織」へ。JAのDX推進を後押しするホワイトペーパーを公開

ディサークル株式会社

「人が頑張る組織」から「仕組みで支える組織」へ。JA

DX推進を阻む3つの壁と、“スモールDX”の進め方を解説


ディサークル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内田 晃司、以下ディサークル)はこのたび、JA-DX推進研究会のアドバイザーであるキズナイズム代表・石丸祐次氏へのインタビューを収録したホワイトペーパー『JAがDXを進めるための第一歩』を公開しました。人手不足や組合員の高齢化、事業環境の変化が進むなか、JAが直面する課題やDX推進の考え方、小さく始めて成果につなげる“スモールDX”の進め方を紹介しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133879/22/133879-22-664de6c8f441cdb0bbdc1a15315cfe7b-3900x2601.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JA-DX推進研究会アドバイザー・石丸祐次氏へのインタビューを通じて、JAがDX推進で直面する課題と実践のポイントを解説しています。

JAのDX推進のポイントを読む

JAにDXが求められる背景

全国のJAでは、深刻な人手不足や組合員の高齢化、事業環境の変化が同時に進行しており、従来の業務運営を見直す必要性が高まっています。こうした状況のなか、DXは単なるデジタル化ではなく、持続可能な組織運営を実現するための重要な手段として注目されています。
一方で、現場からは「どこから着手すべきか分からない」「業務の変革が現場に浸透しない」といった声も少なくありません。そこでディサークルでは、JA-DX推進研究会のアドバイザーであるキズナイズム代表・石丸祐次氏へのインタビューをもとに、JAにおけるDXの進め方を整理したホワイトペーパーを公開しました。

ホワイトペーパー概要

■ タイトル
『JAがDXを進めるための第一歩』

■ 主な内容
- JAでDXが必要とされる理由- 現場の抵抗をどう乗り越えるか- DX推進で直面する3つの課題と解決策- 着実に進める「スモールDX」のステップ- ペーパーレスからAI活用へ広がる未来

JAにおけるDXは、単なるIT導入ではなく、組織の持続可能性を高めるための重要な取り組みです。
本ホワイトペーパーが、DX推進に取り組むJAの皆さまにとって、現場に根づく改革を進めるための一助となれば幸いです。
ホワイトペーパーを読む

ディサークルは今後も、お客様の業務課題に真摯に向き合いながら、DX推進を支援するソリューションの提供に努めてまいります。

JA向けノーコードツール体験会のご案内

ディサークルでは、JA・関連団体向けにノーコードツール体験会を開催しています。業務改善やペーパーレス化、スモールDXの進め方を実際に体験いただける内容となっています。また、中央会や情報センターとの共催も可能です。ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

補足情報(製品概要・会社概要)

「POWER EGG(パワーエッグ)」について
POWER EGGは、企業や団体の業務改革とDX推進を支援する国産グループウェアです。スケジュール管理や情報共有に加え、柔軟なワークフロー機能とノーコードで業務アプリを作成できるWebデータベース機能を備え、申請・承認業務の電子化や業務プロセスの見える化を実現します。
クラウド・オンプレミスの両環境に対応し、高いセキュリティと他システムとの連携性を兼ね備えています。金融機関をはじめとする多くの組織で導入されており、業務効率化やペーパーレス化、DX推進を支援しています。
2026年8月末日時点で、国内1,625社(金融130機関を含む)、約654,000ライセンスの販売実績があります。JAグループや関連団体にも導入されています。
URL:https://poweregg.d-circle.com/

「ディサークル」について
ディサークル株式会社は、「POWER EGG」の開発・販売を目的に1999年に設立されました。以来25年以上にわたり、「業務の効率化」や「成果の最大化」を実現するDXソリューションとして、企業が時代の変化に柔軟に対応できる組織づくりに必要な"ゆとり"の創出を支援してまいりました。今後もお客さまとの対話を重ねながら製品開発を進め、導入企業の経営課題や組織課題の解決に貢献してまいります。
URL:https://www.d-circle.com/company/

※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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