秋田県とバイウィルが「秋田県LED照明設備切替促進等に伴うJ-クレジット利活用促進事業における連携パートナー協定」を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通を支援し、環境価値と経済価値の循環を目指すことで、秋田県の地域脱炭素と地域済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、秋田県（知事：鈴木 健太）と「秋田県LED照明設備切替促進等に伴うJ-クレジット利活用促進事業における連携パートナー協定」を締結しました。
両者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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（写真左から）秋田県知事 鈴木健太氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎
※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【締結日】
2026年9月4日（金）
締結日当日には、秋田県庁にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
両者は、地域の脱炭素化と経済活性化の両立に向けて、照明設備の導入等の方法論のプログラム型プロジェクトへの加入促進及びJ-クレジットの創出・販売等に取り組み、県内事業者の脱炭素経営への転換及び環境価値の有効活用等の促進を図ることを目的として、協力します。
【締結の背景】
秋田県では、「第２次秋田県地球温暖化対策推進計画」において、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で54％削減することを目標とし、さらに2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して地球温暖化対策に取り組んでいます。今回、秋田県においてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・秋田県：あきたゼロカーボンアクション宣言のご案内（登録企業・団体を募集中！）
（
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71118）
【今後の展望】
秋田県の脱炭素化を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することとしており、将来的には、その他の方法論による創出にも広げていく可能性があります。
バイウィルは、秋田県におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、「地産地消」を推進することで秋田県をはじめとする地域の脱炭素化に寄与することを目指します。
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
【2者概要】
＜秋田県 概要＞
■代表者：知事 鈴木 健太
■所在地：秋田県秋田市山王四丁目1番1号
■公式サイト：
https://www.pref.akita.lg.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
■コーポレートサイト：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
