JALと東京建物、持続可能な社会の実現に向け資源循環・環境教育・地域活性化における連携について合意家庭から排出される廃食油のSAF化、都心で地方の名産品が集結するマルシェを開催
東京建物株式会社
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 鳥取 三津子、以下「JAL」）と東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
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JALと東京建物は、サステナビリティ経営を推進しており、両社のネットワークやプロジェクト、保有施設などを組み合わせて取り組むことで社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指します。
特に、JALの「すてる油で空を飛ぼう(R)」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」においては、ともに家庭で排出される廃食油の回収と再利用を行ってきました。このたび両プロジェクトが連携し、マンションから回収された廃食油が国産SAF※1の原料に生まれ変わるサイクルが始まります。そのほか、ワークショップを通じた環境教育の共同開催や、東京建物が開発・運営する東京都心の複合施設「大手町タワー」（東京都千代田区、地下鉄「大手町」駅直結）におけるマルシェの共同開催など、業界の垣根を超えて、都市部における環境意識の醸成と地域経済活性化に取り組みます。
※1 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
● 本覚書締結の背景と目的
JALは、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、省燃費機材への更新、運航の工夫に加えて、SAFの活用を掲げており、その一環として家庭から出る廃食油を回収し、SAFの原料として活用する取り組み「すてる油で空を飛ぼう(R)」プロジェクトを推進しています。
同様に、東京建物は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「循環型社会の推進」を特定し、廃棄物の排出量削減やリサイクル促進を目標として掲げております。循環型社会の推進に向けた取り組みの一つとして、分譲マンションなどにおける廃食油や衣類・雑貨の回収と再資源化、親しみやすいゴミ置場のデザイン「GOMMY」の導入を中心とした施策「すてないくらしプロジェクト」を実施しています。
両プロジェクトが象徴するように、両社の脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた思いが合致したことから、各取り組みにおける連携・協業に向けて本覚書を締結することになりました。
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左：日本航空 執行役員 ソリューション営業本部副本部長 西原口 香織、右：東京建物 執行役員 住宅エンジニアリング部長 遠藤 崇
● 具体的な取り組み内容
1. 資源循環の実装：家庭の廃食油が国産SAFへ
JALの「すてる油で空を飛ぼう(R)」プロジェクトと、東京建物の「すてないくらしプロジェクト」とが連携し、一部の東京建物が分譲したマンション内で回収した廃食油を、国産SAFの原料として活用するサイクルを開始します。これにより、廃食油の回収場所が近隣施設の「すてる油リサイクルBOX」だけではなく、マンション内に拡大されることに加え、これまでマンションで回収した廃食油は肥料や飼料、石鹸など再利用方法を特定していませんでしたが、明確にSAFへと生まれ変わらせることで、資源循環への理解を促進します。
今後、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、都市の生活者が日常生活という身近な場所で、無理なく国産SAFを通じた脱炭素社会に参画・貢献できる、都市生活型の資源循環モデルを構築してまいります。
また、東京建物は「JAL Corporate SAF Program（JCSP）※2」に参画します。JALグループがSAFを利用することにより創出される環境価値を、東京建物が自社の事業活動において利用する仕組みを採用します。
※2 JALがSAFを使用することにより創出されるCO2排出量削減の環境価値を証書化して参画企業に提供する仕組み。
詳細URL：
https://www.jal.com/ja-jp/sustainability/jcsp/
2. 環境教育の実践：環境ワークショップの共同開催
東京建物が分譲したマンションの居住者を対象として環境ワークショップを共同開催します。具体的には、両社のサステナビリティ活動に関する講義や、航空業界の脱炭素化・SAFについて学ぶ特別プログラムを、JAL SKY MUSEUMの工場見学コースと組み合わせて提供します。初回開催は2026年10月を予定しています。
ワークショップを通じて資源循環やSAF普及の重要性について理解を深めることで、環境意識および社会課題の解決に主体的に参画する意識の醸成につなげてまいります。
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JAL工場見学（SKY MUSEUM）コース内の格納庫
3. 都市と地方の連携：関係人口の創出に向けた地域の魅力発信
「大手町タワー」などの東京建物が保有・管理する施設において、「JALふるさとマルシェ」を開催します。JALグループのネットワークと、全国各自治体との連携基盤を活用し、日本各地の優れた産品の販売や地域の魅力を発信します。まずは第一弾として2026年10月28日（水）、29日（木）に、「大手町タワー」にてJALオリジナル商品や北海道、沖縄県などの各地の特産品を販売します。都市部の生活者へ直接地方の魅力をお届けすることで、関係人口の創出と地域経済活性化につなげてまいります。
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JALふるさとマルシェ開催のイメージ
＜参考＞
・すてる油で空を飛ぼう（JAL）
https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/saf/uco/
・分譲マンションにおける廃棄物削減に向けた取り組み「すてないくらしプロジェクト」開始（東京建物）
https://tatemono.com/news/20240124.html
・マンション居住者と広げる資源循環の輪 「すてないくらしプロジェクト」導入戸数1万戸突破（東京建物）
https://tatemono.com/news/20260909-2.html
東京建物のニュース一覧プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
