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ベネズエラ地震 地震後の水道事業再建に着手 子ども7.62万を含む最大25万人の給水環境改善 【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

ベネズエラ地震 地震後の水道事業再建に着手 子ども

ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2762/5176-2762-215368bdb97c347e8242d23331eb92f5-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ラ・グアイラ州の一時避難所で暮らすきょうだい。生活に欠かせない水を運んでいる(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)(C) UNICEF/UN0911810/Oraa

【2026年9月8日 カラカス/パナマシティ発】
ユニセフ(国連児童基金)とベネズエラの水問題担当省は、6月の地震の影響を受けたコミュニティに対し、より安定的で持続可能な給水事業を再建させるための重要な一歩として、ラ・グアイラ州の主要な水道インフラであるマモ揚水場およびナイグアタ浄水場の復旧工事に取りかかる準備を進めています。計画されている工事により、約7万6,200人の子どもを含む最大25万人の人々が便益を受ける見込みです。

* * *

工事は10月に開始される予定です。マモ揚水場の復旧により約4万5,700人の子どもを含む最大15万人、ナイグアタ浄水場での工事により約3万500人の子どもを含む最大10万人の給水環境が改善されると見込まれています。


地震により、いくつかのコミュニティで水と衛生に関するサービスが被害を受け、そのサービスの利用が難しくなるとともに、子どもの健康、栄養、保護に直接的な影響が及んでいます。ユニセフが支援する取り組みにより、災害発生以来、5,079人の子どもを含む1万6,661人が安全な水を利用できるようになりましたが、豪雨や運営コストの上昇により、一時的な対策に負荷が高まりつつあり、より安定的で持続可能な仕組みへの移行を加速させる必要性が明らかになっています。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2762/5176-2762-ed6eb476e3148156679a6b57d4ce1401-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ラ・グアイラ州の一時避難施設で、ユニセフ支援の貯水タンクに給水する作業員(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)(C) UNICEF/UN0911806/Oraa

ユニセフのベネズエラ事務所代表、マヌエル・ロドリゲス・プマロールは次のように述べています。「地震によって壊滅的な被害がもたらされた後、最優先にすべきは、子どもたちが安全で清潔な水を利用できるようにすることでした。しかし、復興とは、家族が現在だけでなく将来にわたって安全な水を頼りにできるようにすることでもあります。子どもたちが水と衛生関連のサービスを継続して利用できるようにすると同時に、今後、より安全で持続可能なサービスの再建を支援することが、次の重要なステップです」。


マモとナイグアタの両施設では、復旧工事を通じて揚水能力と安全な水の生産能力を強化し、配水網を通じて供給できる水量の増加を図ります。これには、ろ過や塩素消毒のシステムの復旧に加え、サービスの継続性と信頼性の向上に必要なポンプ設備の置換が含まれます。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2762/5176-2762-1217ac0869cc70b1bd03f5bbd8822a04-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
家族とともに、ラ・グアイラ州の一時避難施設で暮らす9歳のデルウィマールさん。被災した自宅から運び出した冷蔵庫に、飲み水を保管している(ベネズエラ、2026年8月19日撮影)(C) UNICEF/UN0915206/Oraa
水の供給状況は改善されたものの、一部のコミュニティでは依然として給水車による給水やその他の一時的な措置に依存しています。豪雨、給水車業者の不足、そして運営コストの上昇により、サービス提供体制への負荷が引き続き高まっています。

ユニセフは、国内外のパートナーに対し、これまでに達成された成果を確かなものとし、被災地域における水と衛生関連のサービスの復旧を加速させるため、支援を継続するよう呼び掛けています。



「復興には、効果のある取り組みを維持し、家族が長期的に必要とするサービスを強化することが不可欠です。ユニセフは、すべての子どもが健康で安全な環境で成長できるよう、技術支援、物資の提供、運営支援を引き続き行っていきます」と、プマロール代表は付け加えました。


ユニセフの地震対応全体では、必要額6,570万米ドルのうちこれまでに2,570万米ドルを調達しましたが、4,000万米ドルの資金不足が生じています。水と衛生に関する取り組みの資金充足率は、現在約24%にとどまっています。必要不可欠なサービスを維持し、復興を推進するためには、適時かつ柔軟な資金提供が肝要です。

* * *

日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆さまにおかれましては、ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い


ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。


1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/


2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。


※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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