アクトビ、GPTWによる「働きがいのある会社」に4年連続認定
ACTBE Inc.
テクノロジーとビジネスを掛け合わせ、企業のDXと事業成長を支援する株式会社アクトビ（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤原 良輔、以下アクトビ）は、Great Place to Work(R) Institute Japan（以下「GPTW Japan」）が実施する「働きがいのある会社」調査において、本年度も認定企業に選出されました。認定は今回で 4年連続 となります。
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◼️ GPTW Japanの「働きがいのある会社」認定について
Great Place To Work(R) Instituteは、約170ヶ国で働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けられた方法論を用いる認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work(R) Instituteよりライセンスを受け、GPTW Japanを運営しています。
▽Great Place To Work(R) Institute Japan トップページ
https://hatarakigai.info/
▽日本における「働きがいのある会社」認定企業ページ
https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/
▽アクトビ認定ページ
https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/0731_5561.html
◼️ 本年度、特に高く評価された点
本年度の調査では、特に次のような点で高い評価をいただきました。
1. 公正な経営と、納得感のある評価が行われていること
2.「家族」「チーム」と表現されるような深い仲間意識があること
3. 高い基準を掲げ、その基準に沿って行動するリーダーの誠実さ
昨年評価された「公正な評価」や「行動を後押しする文化」に加え、本年はさらに、会社の戦略や価値観と共鳴するリーダーの行動、そして経営に対する信頼といった点でも高い評価をいただく結果となりました。これらは、アクトビの評価や意思決定のプロセスが透明性を保ちながら、公平で納得感のある形で機能していることを示しています。
◼️ 「働きがい向上」に向けた取り組みを、3つご紹介
アクトビは「すべての人が活躍できる場を定義する」というビジョンのもと、社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりを、経営上の重要なテーマと位置づけています。働きがいを一時的な施策ではなく、日常の運用の積み重ねとして捉え、主に次のような取り組みを行っています。
組織として正しい判断基準・成長指針を言語化した【ACTBE Operating System（ACTBE OS）】というものを策定しています。このOSに沿った行動を行ったメンバーは全社で賞賛されると言うシステムも自社開発し、理念を言葉で終わらせない、日々の意思決定や行動の"共通言語"として組織に浸透させるようにしています。
自分の何が評価され、なぜその評価に至ったのか。
ハードスキル面・ソフトスキル面、それぞれの項目からなる評価基準は常に全社員へ公開しており、半期ごとの評価面談では「次の半年で気をつけるべきポイント」「伸ばすべきスキル」をそれぞれのメンバーと共有・目標設定しています。「正当に評価されている」という一人ひとりの実感は、評価基準を特定の人間だけが知るものにはしていないという透明性から生まれています。
就学児のお子さんを連れて出社できる「親子ワーク制度」や、「子どものバースデー休暇」など、仕事と暮らしを切り分けすぎない仕組みも取り入れています。親子ワーク制度は、夏休みなどで学校がなく、一人での留守番が難しいお子さまを連れて出社できる制度です。
働きがいのある会社調査で評価された「チームとしての意識」は、こうした日常の延長線上にあります。
◼️ アクトビが目指すもの
アクトビは【100年先も成長し続ける会社】を目指しており、そのために“人を育てる会社”であり続けたいと考えています。一人ひとりが自ら動き、周囲を巻き込み、変化を生み出していく。そうした人を、アクトビでは"Move Maker"と呼んでいます。
働きがいとは、この Move Maker が生まれ続けるための土壌そのものだと捉えています。
2025年10月には東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場し、組織はこれまで以上に大きくなろうとしています。規模が広がるほど、思想と実践をつなぎ続けることは難しくなりますが、だからこそアクトビは、この4年連続の認定を到達点ではなく道半ばの通過点として受け止めています。
一人ひとりが職域を広げ成長し続けられる「すべての人が活躍できる場を定義する」というビジョンに向けて、アクトビはこれからも組織づくりを続けていきます。
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◼️ 代表者コメント
株式会社アクトビ
代表取締役社長 兼 CEO 藤原 良輔
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4年連続で認定をいただけたことを、嬉しく思います。
働きがいは制度を作ることで生まれるものではなく、一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、自身の成長を実感できることの積み重ねだと考えています。
【100年先も成長し続ける会社】を目指し、そのためにまずは“人を育てる会社”として、メンバーそれぞれの「成長したい」という思いに応え続けられる組織であるために、これからも取り組みを続けてまいります。
■ 株式会社アクトビについて
株式会社アクトビは、Purpose Driven Tech-Integrator（目的駆動型のテクノロジー専門家集団）として、DX支援・新規事業開発支援・Salesforceを活用した業務改善支援・ブランディングなどを通じて、クライアントの経営課題をデザインとテクノロジーで解決しています。「なぜつくるのか」という目的を常に問い続け、作って終わりではなく、現場で定着し成果を生み続ける設計を徹底し、「ただ作るだけではなく、共創する」というスタンスを大切にしています。
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本件に関するお問い合わせ
株式会社アクトビ 広報担当
TEL：06-6568-9986
E-mail：pr@actbe.co.jp
URL：
https://actbe.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
