リーガルテックVDR、M&A・資金調達向け「機密情報開示管理テンプレート」を提供開始
リーガルテック株式会社
買手候補・投資家ごとの開示範囲を管理し、企業価値の説明と機密情報保護の両立を支援
リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、企業がM&Aや資金調達を行う際の機密情報開示を支援する「機密情報開示管理テンプレート」の提供を開始します。
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本テンプレートは、買手候補、投資家、金融機関、弁護士、会計士などに対して、「誰に、どの情報を、どの段階で、どの条件で開示するか」を整理するための実務資料です。
「リーガルテックVDR」の権限管理、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、初期検討からデューデリジェンス、契約締結、検討終了後のアクセス停止まで、案件単位で情報開示を管理できる環境の構築を支援します。
現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景：企業価値を伝えるには、機密情報の開示が必要になる
M&Aや資金調達では、企業の価値を適切に評価してもらうために、財務情報だけでなく、顧客構成、契約内容、技術情報、事業計画、組織・人事情報などを開示する必要があります。
情報が不足していれば、買手候補や投資家が事業の価値を十分に評価できず、評価額や取引条件に影響する可能性があります。
一方、詳細な情報を早い段階から開示すると、取引が成立しなかった場合に、自社の機密情報が相手方に残るリスクがあります。
特に、買手候補に同業他社や競合企業が含まれる場合は、顧客別売上、価格体系、原価、技術仕様、開発計画などの情報が、競争上重要な意味を持ちます。
M&Aや資金調達には、「情報を開示しなければ評価されにくいが、開示しすぎると競争力を損なう可能性がある」というジレンマがあります。
NDAだけでなく、実際の開示方法を設計する
NDAは、開示した情報の利用目的や秘密保持義務を定める重要な契約です。
しかし、NDAを締結しただけで、システム上の閲覧範囲やダウンロード条件が自動的に設定されるわけではありません。
実際の情報開示では、次の事項を案件ごとに決める必要があります。
・どの段階で、どの資料を開示するか
・買手候補・投資家ごとに開示範囲を変えるか
・競合企業への開示をどこまで認めるか
・閲覧だけを認める資料は何か
・ダウンロードや印刷を認める資料は何か
・誰が資料の追加・差し替えを行えるか
・検討から離脱した関係者のアクセスをいつ停止するか
・取引終了後にどの記録を保存するか
契約上の条件と、実際の共有環境における設定を対応させることが重要です。
「機密情報開示管理テンプレート」の内容
本テンプレートでは、M&A・資金調達における情報開示を次の6段階で整理します。
1．開示先と利用目的の確認
買手候補、投資家、金融機関、弁護士、会計士、仲介会社など、情報へアクセスする関係者とその役割を整理します。
2．資料の機密度分類
開示予定の資料を、例えば次のように分類します。
・初期検討段階から開示できる情報
・NDA締結後に開示する情報
・デューデリジェンス段階で開示する情報
・候補者を絞り込んだ後に開示する重要情報
・契約締結直前まで開示を限定する情報
・原則として外部開示しない情報
3．開示先ごとの閲覧範囲設定
買手候補、投資家、専門家などの役割に応じて、閲覧できるフォルダーや資料を設定します。
競合企業が候補者に含まれる場合には、ほかの候補者と異なる開示範囲を設定することも検討します。
4．持ち出し条件の設定
資料ごとに、閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード、印刷等の条件を設定します。
必要に応じて、電子透かし、二段階認証、IPアドレスによるアクセス制御などを組み合わせます。
5．開示中の活動確認
ファイルの閲覧、ダウンロード、共有、権限変更などの活動ログを確認します。
どの資料に関心が集まっているかを把握する際の参考情報としても利用できますが、ログだけで相手方の意図や評価を判断することはできません。
6．検討終了・取引完了時の処理
検討から離脱した候補者や、案件終了後の関係者について、速やかにアクセスを停止します。
必要な活動ログを出力・保存したうえで、ルームや共有資料の削除・保管を判断します。
開示は「一度に全部」ではなく、段階的に行う
M&Aや資金調達では、検討の進行に応じて情報を段階的に開示する方法があります。
・初期検討段階
企業概要、事業概要、匿名化・集計化した業績情報など、比較的限定された情報を開示します。
・NDA締結後
詳細な財務情報、主要契約、組織情報、知的財産情報などを開示します。
・デューデリジェンス段階
買手候補や投資家の確認事項に応じて、契約書、顧客・取引情報、技術資料、人事・労務資料などを開示します。
・最終候補者の選定後
顧客別情報、価格・原価情報、未公開の開発計画など、競争上特に重要な情報について、必要性を確認しながら開示を判断します。
「リーガルテックVDR」では、開示段階やユーザーの役割に応じて、フォルダー・資料単位で閲覧範囲を設定できます。
一般的なクラウドストレージとの違い
一般的なクラウドストレージにも、サービス、契約プラン、設定によって、権限管理や操作ログなどの機能があります。
一方、M&Aや資金調達では、多数の社外関係者が参加し、検討段階に応じて開示する資料が増減します。また、候補者ごとに開示範囲を変える必要が生じる場合もあります。
「リーガルテックVDR」では、案件や候補者ごとに独立したルームを設け、次の機能を組み合わせて利用できます。
・ユーザー・グループ・フォルダー単位の権限設定
・閲覧、PDFダウンロード、原本ダウンロード等の設定
・印刷・画面キャプチャの制限
・電子透かし
・二段階認証
・IPアドレスによるアクセス制御
・閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ
・管理者と一般ユーザーの役割分離
これにより、「誰に何を見せるか」「どこまで持ち出しを認めるか」「共有後の行動をどう確認するか」を案件単位で設計できます。
想定される利用場面
・会社・事業の売却
・買収案件のデューデリジェンス
・複数の買手候補による入札
・スタートアップの資金調達
・投資先企業の審査・モニタリング
・金融機関への事業・財務資料の開示
・株主や社外専門家への重要資料の共有
・事業承継に伴う企業情報の整理・開示
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、M&Aや資金調達を想定したルームを作成し、次の操作を確認できます。
・買手候補・投資家・専門家ごとのユーザー設定
・開示段階に応じたフォルダー構成
・ユーザー・フォルダー単位の閲覧権限設定
・閲覧・ダウンロード・印刷等の制限
・電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御
・ファイル閲覧・ダウンロード等の活動ログ確認
・検討終了者のアクセス停止
・案件終了時のログ出力・保存
トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について
「リーガルテックVDR」は、M&A、資金調達、共同研究、企業間取引、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
・利用料金：月額30,000円から
・ストレージ容量：1GBから
・ユーザー数：無制限
・製品サイト：
https://www.legaltechvdr.jp/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
代表者：代表取締役CEO 平井智之
コーポレートサイト：
https://www.legaltech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
「リーガルテックVDR」トライアル・お問い合わせフォーム
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
