寄付プラットフォーム「Syncable」、Apple Pay・Google Payに対応
STYZ
決済時の入力負担を軽減し、よりスムーズなオンライン寄付を実現
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株式会社STYZ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中辰也）が運営するオンライン寄付プラットフォーム「Syncable（シンカブル）」は、寄付時の決済方法として、新たにApple Pay・Google Payに対応しました。これにより、対応する環境ではクレジットカード番号や有効期限などを都度入力することなく、寄付を完了できるようになります。
Syncableサービスサイト
■決済方法拡充の背景
オンライン寄付では、支援したい団体や活動を見つけても、寄付を完了するまでに寄付者情報や決済情報を入力する必要があります。なかでもクレジットカード決済では、カード番号や有効期限などの入力が求められ、寄付者にとって負担の一つとなっていました。
Syncableでは、「寄付したい」という気持ちが生まれてから寄付が完了するまでの導線を見直し、入力項目や操作の手間をいかに減らせるかという観点で、寄付フォームの改善を継続しています。今回の対応も、その取り組みの一環となります。
■Apple Pay・Google Pay対応で、決済時の入力負担を軽減
今回の対応により、Apple PayまたはGoogle Payが利用できる環境では、クレジットカード情報や、住所などの寄付者の情報を都度入力することなく決済を進められます（※1）。
従来のクレジットカード決済と比べて入力の手間が減り、「寄付したい」と思ったその流れのまま寄付を完了できる体験を目指します。
※1 ご利用の端末やブラウザ、Apple Pay・Google Payの設定状況などによっては、一部情報の入力が必要となる場合があります。
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■「Syncable」におけるApple Pay・Google Payのご利用条件
Apple Pay・Google Payのご利用には、以下の条件があります。
対象となる支援方法
「今回のみの支援（単発支援）」のみご利用いただけます。毎月の継続支援および年会費のお支払いには対応していません。
ご利用いただける団体
Apple Pay・Google Payのご利用には審査が必要です。Syncableでは登録団体を対象に随時審査を実施しており、審査を通過した団体のみご利用いただけます。
ご利用いただけるカードブランド
団体種別によって、ご利用いただけるカードブランドが異なります（※2）。
〈任意団体（法人格のない団体）〉
Visa、Mastercard
〈法人格のある団体〉
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
※2 Apple Pay・Google Payに登録されているカードであっても、団体種別やカードブランドによってはご利用いただけない場合があります。なお、Apple Payは、iPhoneのSafariやChrome、MacのSafariなど、対応する端末・ブラウザでご利用いただけます。ご利用の端末やブラウザ、設定によってはApple Payをご利用いただけず、決済画面にボタンが表示されない場合があります。
■今後の展望
Syncableは、「寄付したい」と思った方が、その気持ちをできるだけ少ない負担で行動につなげられる寄付体験を目指しています。今回のApple Pay・Google Pay対応をはじめ、今後も寄付者・非営利団体の双方にとって使いやすいサービスを目指し、寄付フォームや決済体験の改善を進めてまいります。
■Syncableについて
「Syncable（シンカブル）」という名称は、「Sync（つながる）」と「able（できる）」を掛け合わせた造語であり、『非営利団体と社会をつなぐ』ことをコンセプトに誕生しました。私たちは、企業や行政が対応しにくい社会課題に柔軟に取り組む非営利団体を支援するためにサービスを提供しており、2016年のリリース以来、国内最大級のデジタルファンドレイジングサービスとして、6,000以上の団体が登録しています。また、多彩な寄付方法を用意することで、支援者各々のご都合やご意向に沿った形で、社会課題解決に貢献できる仕組みを整えています。（
https://syncable.biz/）
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■株式会社 STYZ 概要
当事者発想で問いを発見し、人・市場・制度・テクノロジーをつなぐことで新しい価値を社会に実装することを目指しています。
ドネーションプラットフォーム事業（Syncable）：非営利セクターへの新たな資金流入を促進。
インクルーシブデザイン事業（CULUMU）：企業課題と社会課題を同時に解決。
テクノロジー事業（STYZ Tech）：次世代技術による人間中心の体験創造。
R＆D事業（当事者発想ラボ）：社会課題から企業の事業成長の源泉を発掘し、社会実装。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/22873/table/351_1_d31447e8c99dd0962be9b6b3f109c712.jpg?v=202609141415 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
