デジタルワークプレイスプラットフォーム「TeamViewer ONE」の提供を開始
株式会社パシフィックネット
～ LCMサービスと連携し、プロアクティブなIT運用の可視化や改善を支援 ～
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株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 雄太、以下 当社）は、TeamViewer（本社：ドイツ連邦共和国、CEO：Oliver Steil）の統合デジタルワークプレイス管理プラットフォーム「TeamViewer ONE」の提供を、2026年９月14日より開始いたします。
１．背景
近年、ハイブリッドワークの定着、IT人材不足、SaaS・クラウドサービスの利用拡大などを背景に、企業のIT運用は一層複雑化しています。従来の問い合わせ対応中心の運用では、問題が顕在化してからの対応に追われ、根本原因の把握や再発防止が十分に進まないケースも見受けられます。
こうした環境の変化を受け、データをもとに課題を早期に把握し、先回りして改善するプロアクティブなIT運用への転換が求められています。
また、従業員が日々利用するデジタル環境を継続的に把握し、働きやすさや生産性の向上につなげるデジタル従業員体験（DEX: Digital Employee Experience）への関心が高まっています。
２．サービス概要
「TeamViewer ONE」は、リモート接続機能とデジタル従業員体験（DEX: Digital Employee Experience）機能を統合した、包括的なデジタルワークプレイス管理プラットフォームです。
このプラットフォームは、エンドポイントの状態やエンドユーザーの利用体験を可視化し、デジタルワークプレイス全体にわたる一元的な監視、問題の予防的な解決、そしてインテリジェントな自動化を実現します。
■本サービスの主な特長
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■本サービスにより期待される効果
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【サービスページ】
https://www.prins.co.jp/service/cloud-support/teamviewer-one/
【提供開始日】 2026年９月14日
３．今後の展開
当社はこれまで、PCの調達・導入・運用・保守・回収まで、企業のPCライフサイクル全体を支えるLCMサービスを提供してまいりました。
今回、「TeamViewer ONE」を当社LCMサービスと組み合わせることで、従来のIT資産管理に加え、利用中のIT環境を継続的に把握し、改善につなげる支援領域を強化してまいります。
【TeamViewerジャパン カントリーマネジャー 鈴木 仁氏より】
日本は、高品質で高度な技術力を持つ製品で世界的に知られています。しかし同時に、深刻な人材不足と高齢化という課題にも直面しています。こうした課題に対応するため、私たちは豊富な経験と高い信頼を誇るパシフィックネットと協力しています。効率性は日々の業務プロセスに組み込まれ、企業活動を加速させるものでなければなりません。まさにパシフィックネットは、「TeamViewer ONE」を自社ソリューションに統合することで、この価値を市場にもたらそうとしています。
以上
■本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社パシフィックネット
ITソリューション部 日向
TEL：03-5730-1460 メール：contact.itsol@prins.co.jp
【株式会社パシフィックネットについて】
当社は、『企業のＩＴ支援を通し、「人々」「社会」を幸せにしたい』という経営理念のもと、各企業の多様なＩＴ環境や要望に応じて、柔軟なカスタマイズを強みとした独自のサービスでＤＸを支援しています。ＩＴ機器のライフサイクルに沿った各種サービスの他、企業の様々な業務課題に対して、一緒に向き合い、寄り添った最適解を提供いたします。
会社ホームページ：
https://www.prins.co.jp/company/
【TeamViewerについて】
TeamViewer（XETRA：TMV）は、企業のデジタル環境における課題を、業務への影響が生じる前に自律的に検知・解決するソリューションを提供しています。AIの急速な普及により、管理すべきデバイス・アプリケーション・エージェントの数は増加の一途をたどっていますが、TeamViewerはエンドポイントの状態をリアルタイムで監視し、テクノロジーが常に正常な状態を保てるよう自律的に対処します。また、人間の判断や介入が必要な場面では、オペレーターへの適切なサポートも提供します。『TeamViewer ONE』は、エンドポイント管理・従業員のデジタル体験・エージェント型リモートサポートを一元化し、自律型エンドポイント管理（AEM）の実現を支援するプラットフォームです。AIが蓄積した数百万件の解決事例データを活用した自己修復技術により、システムは問題を解決するたびに学習し、継続的に性能を向上させます。現在、中小企業から世界有数の大企業まで60万社以上にご利用いただいており、デジタルおよび現場オペレーションの安定稼働を支えています。TeamViewerジャパン株式会社は、チームビューワーの日本法人として2018年に設立されました。
会社ホームページ（日本法人）：
https://www.teamviewer.com/ja/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
