4万銘柄超の“手つかずの非上場政策保有株式”に挑む実践書『良い政策保有株式 悪い政策保有株式』を10月2日（金）に刊行
少数株ドットコム株式会社
市場・価格・出口設計の「3つの壁」を突破し、日本経済“最後のフロンティア”を切り拓く
少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、当社監修のもと、山中 裕、山口 瞭、中村 明日による共著『
良い政策保有株式 悪い政策保有株式』を、2026年10月2日（金）に株式会社クロスメディア・パブリッシングより全国の書店およびオンライン書店にて刊行することをお知らせいたします。
本書は、東証・金融庁による資本コスト経営改革の中で取り残されてきた「非上場政策保有株式（全42,558銘柄）」の売却・流動化について、投資家と企業の両視点から具体的手法とノウハウを体系化した日本初の本格的実践書です。
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■ 新刊の概要と執筆の背景
近年、日本の上場企業ではガバナンス改革の一環として持ち合い株式（上場株式）の売却が急ピッチで進んでいます。しかしその一方で、国内企業が保有する「非上場政策保有株式（約4.2万銘柄）」は、以下「3つの壁」によって放置されたままとなっています。
- 市場の壁（非上場のため市場での取引ができない）- 価格の壁（適正な評価額の算出・合意形成が困難）- 出口設計の壁（譲渡制限や会社側との交渉が困難）
本書では、少数株買い取りの専門会社を創業し、数多くの実務を手掛けてきた著者が、譲渡制限が付された株式であっても正当なプロセスと法的根拠を用いれば売却可能である事実を証明します。
会社法上の少数株主権の活用法や具体的な価格交渉の実務、売却によって得た資本の再配分（資本効率の向上）までを包括的に解説。さらに国内外の厳選された全30事例の分析を通じ、企業価値向上に資する「良い政策保有株式」と、直ちに手放すべき「悪い政策保有株式」の見極め方を提示しています。
■ 本書に掲載されている国内外全30事例
本書では、歴史的・戦略的に重要な意味を持つ国内外のケーススタディ（日本18事例・世界12事例＋補論）を分析し、「持つべき株」と「手放すべき株」の境界線を解き明かします。
【日本事例 18選】
【日本事例1】三菱UFJ×モルガン・スタンレー ―危機の90億ドルが生んだ同盟
【日本事例2】ソフトバンク×ヤフー ―出資と「日本の権利」の二重取り
【日本事例3】ソフトバンク×アリババ ―面談数分で決めた20億円
【日本事例4】キリン×アムジェン ―本体出資とアジア独占権のパッケージ
【日本事例5】オリックス×コモディティーズ・コーポレーション ―「目利き」への投資
【日本事例6】セガ×エヌビディア ―500万ドルの恩義と、4.6倍で降りた判断
【日本事例7】凸版印刷×リクルート ―非上場株の長期保有が生んだ数千億円
【日本事例8】京セラ×KDDI ―創業出資という最強の政策保有
【日本事例9】ソニー×エムスリー ―事業の種を株式で育てる
【日本事例10】日本生命×スペースX ―「待てる資本」だけが取れたリターン
【日本事例11】ソニー×プルデンシャル ―合弁で規制産業の扉を開けた
【日本事例12】TBS×東京エレクトロン ―放送局が持ち続けた半導体の巨人
【日本事例13】三井物産×IHH ―株式会社立病院という「規制の外」
【日本事例14】デンソー×オランダ農業 ―「逆タイムマシーン経営」の実践
【日本事例15】HOYA×キオクシア ―270億円の「入場券」と、1.51倍で降りた判断
【日本事例16】ユニバーサルエンターテインメント×ウィン・リゾーツ ―6倍のリターンと、「奪われた出口」
【日本事例17】トヨタ自動車×テスラ ―300倍を取り逃した「協業が終わったから売る」
【日本事例18】住友銀行×ゴールドマン・サックス ―6倍のリターンと、封じられた「知の獲得」
【補論】国家が設計する少数持分 ―ラピダス型という新しい型
【世界事例 12選】
【世界事例1】ネスレ×アルコン ―33年かけて降りた「本業外」投資
【世界事例2】フィリップス×TSMC ―出資が産業を生んだ
【世界事例3】ネスパーズ×テンセント ―17年、売らなかった
【世界事例4】ヤフー×アリババ ―当てた側の、早すぎた出口
【世界事例5】メタ×リライアンス・ジオ ―巨大市場への入場券
【世界事例6】テンセント×エピック・ゲームズ ―議決権を渡さない少数出資
【世界事例7】バークシャー・ハサウェイ×コカ・コーラ ―永遠の少数株主
【世界事例8】コカ・コーラ×モンスター・ビバレッジ ―まず少数、様子を見て深める
【世界事例9】ダイムラー×テスラ ―救ったのに、降りるのが早すぎた
【世界事例10】KKR×ワイルド・フレーバーズ ―少数でも成長を加速できる
【世界事例11】ルノー×日産自動車 ―過半に満たない持分が、支配になるとき
【世界事例12】ウーバー ―撤退を「持分」に変えた
■ 本書で得られる主な学び・特徴
- 非上場株売却のリアル: 市場のない譲渡制限株式を買い取らせるための法的手続きと実務フロー- 適正価格を引き出す交渉術: 会社側の提示額に流されない価格決定プロセスと交渉の着眼点- 少数株主権の行使戦略: 経営陣との建設的な対話を生み出すための会社法活用ノウハウ- 国内外30の実例分析: 巨大企業の成功・失敗事例から学ぶ政策保有株式の「持ち方・手放し方」- 資本効率の最大化: 売却によって生んだ資金を成長投資や株主還元へ充てるための出口戦略
■ 書籍情報
タイトル:
良い政策保有株式 悪い政策保有株式
著者: 山中 裕、山口 瞭、中村 明日
監修: 少数株ドットコム株式会社
出版社: クロスメディア・パブリッシング（発行：インプレス）
発売日: 2026年10月2日（金）
定価: 単行本（ソフトカバー）
仕様: 240ページ / 18.8 x 13 x 1.6 cm
ISBN-10: 4295412244
ISBN-13: 978-4295412243
以上
少数株ドットコム株式会社
担当部署： 広報担当窓口 info@shosukabu.com
https://note.com/syousuukabu_koho
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：
https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：
https://capital-justice-lab.com/
投資ブラザーズ：
https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m
■当社代表プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。
保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。
日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。
株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。
投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
