なぜ今「系統用蓄電池」が注目されているのか――制度・市場・再エネ拡大が生んだ新しい電力インフラ ウェビナーを開催
ジャパンブランディング株式会社
～改正電気事業法による「発電事業」化、卸電力・需給調整・容量市場という複数の収益機会、長期脱炭素電源オークションの落札動向まで。ジャパンブランディング代表・西村雄吉が、制度と市場の両面から解説～
蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年9月下旬にオンラインで開催します。
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解説記事：
https://note.com/chic_jaguar7283/n/n5546272d5452
■開催の背景
太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進む一方、電力は「つくる量」と「使う量」を常に一致させなければならないという原則そのものは変わっていません。天候により発電量が変動する再エネの比率が高まるほど、この需給バランスをどう保つかが電力システム全体の課題となっています。
こうした中で注目されているのが、電力系統に直接接続し、大規模な充放電を行う「系統用蓄電池」です。単なる設備投資としてではなく、電力インフラを構成する「調整力」そのものとして位置づけが進んでいます。ジャパンブランディング株式会社は、この分野に関心を持つ事業者・投資家の皆様に向けて、制度・市場の両面から系統用蓄電池の現在地を解説するウェビナーを開催します。
■本ウェビナーの主なトピック
（1）制度上の位置づけの変化
改正電気事業法により、大型蓄電池から電力系統への放電事業は「発電事業」として整理されました。これにより系統用蓄電池は、単体の設備ではなく電力システムの構成要素として明確に制度化されています。
（2）複数の市場から収益を得る仕組み
系統用蓄電池は、時間帯による電気料金の差を利用する「卸電力市場」、電力需給のバランス調整力を提供する「需給調整市場」、将来の供給力確保に対して対価が支払われる「容量市場」など、複数の市場から収益機会を得られる点が特徴です。
（3）長期脱炭素電源オークションの動向
長期脱炭素電源オークションでは、落札した電源に20年間の固定費収入が保証される仕組みが導入されており、長期投資の判断がしやすくなっています。2024年1月は募集400万kWに対し401万kWが落札、2025年1月は募集500万kWに対し503万kWが落札、2026年5月（第3回）では蓄電池・揚水の募集上限80万kWに対し約355万kWの応札があり、4倍を超える競争率となりました。
（4）出力制御問題との関係
再エネの拡大により発電量が需要を上回る時間帯が増え、発電の抑制（出力制御）が課題となっています。蓄電池を活用することで、本来抑制されるはずの電気を別の時間帯に活用できる可能性が広がります。
（5）市場の成熟フェーズへの移行
「蓄電池を導入すればよい」という初期段階から、「どこに設置し、どう運用し、どの市場から収益を得るか」という事業設計そのものが問われる競争段階へと移行しつつあります。募集枠の縮小や、リチウムイオン電池・揚水発電・長期エネルギー貯蔵システムといった技術区分の細分化も進んでいます。
■開催概要
日時：2026年9月下旬 19:00～20:00（予定）
タイトル：ジャパンブランディング株式会社「系統用蓄電池」ウェビナー
なぜ今「系統用蓄電池」が注目されているのか
登壇：ジャパンブランディング株式会社 代表取締役 前田雄吉
形式：オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費：無料（事前登録制）
対象：蓄電池事業への参入を検討する経営者・投資家、再生可能エネルギー関連事業者、系統用蓄電池の仕組みや市場動向に関心のあるビジネスパーソン
申込：公式LINE（
https://lin.ee/O3dfMhK）よりお申し込みください
■前田雄吉 プロフィール
ジャパンブランディング株式会社 代表取締役
一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問
前衆議院議員（3期10年）
1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、
松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。
退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。
■今後の展望
当社は、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度・市場動向を踏まえた情報発信を継続してまいります。今後も本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツの提供を通じ、事業者・投資家の皆様の意思決定を支援してまいります。
■会社概要
会社名：ジャパンブランディング株式会社
本店所在地：愛知県犬山市
代表者：代表取締役 西村雄吉
設立：2016年06月
資本金：1億1,000万円
事業内容：
GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
Web：
https://japan-branding.com/
X：
https://x.com/japanbrandgje
YouTube：
https://youtube.com/channel/UClvbsy1kzYAv-SVB0D3QZzA
■本件に関するお問い合わせ
ジャパンブランディング株式会社
公式LINE：
https://lin.ee/O3dfMhK
Web：
https://japan-branding.com/(問合せよりメッセージをお願いします)
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
