WOTA、「水インフラ・ベストミックス推進協議会（仮称）」の設立準備を開始
WOTA
― 集約型・分散型の最適な組み合わせを地域で実現へ。浄化槽DXなども含め、自治体・水インフラ関連企業等へ広く参画を呼びかけ ―
WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、人口減少、施設・管路の老朽化、財政・人材の制約、災害リスクなどを踏まえ、地域ごとに持続可能な水インフラを実現するため、「水インフラ・ベストミックス推進協議会（仮称）」（以下「本協議会」）の設立に向けた準備を開始しました。
本協議会は、既存の上下水道の維持・更新・再編と、浄化槽をはじめとする既存の分散型インフラの高度化、小規模分散型水循環システムなどの新たな選択肢を、地域の条件に応じて最適に組み合わせる「ベストミックス」の社会実装を目指すものです。自治体と、水関連産業、建設・住宅、デジタル、エネルギー、金融・保険などの幅広い分野の企業、研究機関等が、技術・制度・事業の枠を越えて協働する場を構想しています。
設立準備においては、地域水インフラの再編、次世代分散型水インフラ、浄化槽DX、地域での実装・運営体制、制度・金融・標準化などを主要な検討テーマとして想定しています。今後、自治体・企業・研究機関等との意見交換を通じて、分科会の構成を含む活動内容や運営体制を具体化し、2026年内の正式設立を目指します。
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日本の上下水道は、これまで人々の暮らしと産業活動を支え、公衆衛生の向上に大きく貢献してきました。一方、人口減少に伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化、更新費用の上昇などにより、地域によっては、従来の施設構成をそのまま維持・更新し続けることが難しくなっています。
こうした状況を受け、国土交通省は、2026年1月に公表した「上下水道政策の基本的なあり方検討会 第2次とりまとめ」において、「複数自治体による事業運営の一体化」と「集約型・分散型をベストミックスした施設の最適配置」を方向性として示しました。また、同年3月には「水道事業における分散型システムの導入手引き」を公表し、水道事業者による具体的な検討に向けた枠組みの整備が進んでいます。
一方、地域ごとに人口分布、地形、水源、既存施設の状況などは異なり、ベストミックスを具体的な計画や事業に落とし込むには、複数の選択肢を比較し、導入後の維持管理まで見据えた検討が必要です。
こうしたベストミックスの検討を地域での継続的な実装につなげるには、個々の技術や製品の開発に加え、自治体の実務、制度、調達、維持管理、資金調達などを横断して検討する場が必要だと考えています。WOTAは、特定の企業や技術の採用を前提とせず、地域の課題から出発し、多様な主体が解決策を共につくる本協議会の設立を呼びかけます。
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本協議会は、集約型か分散型かを一律に選択するのではなく、それぞれの特性を生かし、地域ごとに適切な水インフラの構成と運営のあり方を具体化することを目指します。
既存の上下水道を維持・更新・高度化すること、施設の統廃合や規模の適正化を進めること、浄化槽などの既存設備を高度化すること、新たな分散型システムを導入することなどを、共通の視点で比較・検討します。水質・安全性と必要なサービス水準の確保を前提に、整備から維持管理・更新までの総コスト、必要な人員、災害への対応力、環境負荷などを踏まえ、特定の方式ありきではなく、地域自身が持続可能な水インフラのあり方を選択できるようにすることを重視します。
自治体には、地域課題を最もよく知る主体として、課題設定、評価方法の検討、制度上の課題の整理、実装モデルの構築などに主体的に参画いただくことを想定しています。また、長年にわたり水インフラを支えてきた事業者と新たな技術を持つ企業、異業種の企業等が協働し、地域で運用を継続できる仕組みづくりを進めます。
活動は情報交換にとどめず、自治体の課題整理から、比較評価、共同実証、実装モデルの構築、政策・制度への提案、標準化に向けた検討へとつなげます。その成果を他の地域でも活用できる形で蓄積・共有し、平時にも災害時にも、暮らしに必要な水を持続的に利用できる社会の実現を目指します。
現時点では、以下のテーマを主な検討領域として想定しています。具体的な分科会の構成、名称、活動内容については、設立準備に参画する自治体・企業・研究機関等との議論を踏まえて決定します。
1．地域水インフラ・ベストミックス
地域の人口動態、地理条件、既存施設、水源、財政状況などを踏まえ、集約型・分散型を組み合わせた水インフラの将来構成を検討します。既存施設の維持・更新、広域連携、統廃合、規模の適正化、分散化などを比較する評価方法や、自治体での計画策定・合意形成に活用できるモデルの構築に取り組みます。
2．次世代分散型水インフラ
小規模分散型水循環システム、AWG（大気水生成）等の新たな水源・給水技術、地域・施設単位の排水処理、再生水・雨水利用など、多様な選択肢の適用条件を検討します。水質・安全性、性能評価、保守体制、災害時の活用などを含め、既存インフラとの接続や地域での継続的な運用に必要な条件を整理します。
3．浄化槽DX
浄化槽を地域の水インフラを構成する重要な資産として捉え、センシング、遠隔監視、運転制御、維持管理情報のデジタル化などによる高度化を検討します。
具体的には、センシングや遠隔監視、運転制御、維持管理情報のデジタル化などを通じ、浄化槽の処理性能や維持管理の高度化に必要な技術・データ・制度・事業のあり方を検討します。既存の維持管理事業者、検査機関、メーカー等の知見を生かしながら、現場負担の軽減と持続可能な維持管理の実現を目指します。
4．地域実装・事業基盤の新結合
水インフラと、エネルギー、モビリティ、地域産業などを組み合わせ、地域全体で持続可能な運用体制を構築する可能性を検討します。個別設備の最適化にとどまらず、地域企業や既存の事業基盤を活用した設計・施工・運転・維持管理等の事業・供給体制の形成を目指します。
5．制度・金融・標準化
各分科会で明らかになった実装上の課題を横断的に整理し、制度、調達、官民連携、資金調達、保険、性能評価、データ連携などの共通課題を検討します。ウォーターPPP等との接続、地域金融機関等と連携した事業モデル、評価指標やデータ仕様の共通化などを通じて、実装成果を制度・標準へ反映することを目指します。
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WOTAは、設立準備の呼びかけ主体として、自治体・水道事業者・下水道管理者、企業、研究機関等との意見交換を進めます。今後、関係省庁とも意見交換を行い、現場の課題と政策・制度の検討を接続できる体制づくりを目指します。
設立準備の過程では、設立趣旨、運営体制、会員区分、各分科会の活動計画を具体化します。また、公正な競争、営業秘密・個人情報の保護、利益相反への対応を踏まえた運営ルールを整備し、関連する取り組みとも連携可能な、開かれた組織を目指します。
2026年内の正式設立を目標に準備を進め、参画主体、運営体制、具体的な活動計画については、確定後に改めて発表します。設立後は、自治体の課題に基づくモデル地域・実証テーマの検討や、共通の評価指標、制度上の論点の整理などから活動を進める予定です。
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本構想に関心をお持ちの自治体、企業、研究機関等から、設立準備に関する意見交換や参画に向けたご相談を受け付けます。
水道・下水道、浄化槽、水処理、建設・住宅・設備、センサー・AI・通信、エネルギー、金融・保険など、幅広い分野の皆様の参画を呼びかけます。特定の製品・サービスの導入状況にかかわらず、地域の水インフラの将来像をともに検討いただける皆様からのご連絡をお待ちしています。
※現段階では、設立準備に関する意見交換および参画に向けたご相談を受け付けるものです。正式な会員募集の条件等については、運営体制の具体化に合わせてご案内します。
本件に関するお問い合わせは
こちら
「これからの水インフラに必要なのは、集約型と分散型のどちらか一方を選ぶことではなく、それぞれの強みを生かし、地域に合った仕組みをつくることです。守るべきものは、特定の設備や方式ではなく、どの地域でも人々が安心して水を使い続けられる暮らしそのものだと考えています。
その実現には、技術だけでなく、制度、維持管理、資金、そして地域で支える人や企業をつなぐ必要があります。一社で完結できる課題ではありません。
WOTAも一つの担い手として、既存の水インフラを支えてきた皆様、新しい技術や事業を生み出す皆様、そして地域の将来を担う自治体の皆様の知見を学びながら、ともに議論を地域での実装へとつなげていきたいと考えています。
日本のどの地域においても、将来にわたって持続可能な水インフラを選択できる社会を実現するため、まずはこの議論の場をつくることから始めます。」
【WOTA株式会社について】
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの製品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与して参りました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域での給水を開始しています。
詳細はこちら
https://wota.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
