東陽テクニカ、2台目となるIQM社製 量子コンピューターを導入し、自社のR&Dセンターに設置を決定
東陽テクニカ

量子コンピューター2台体制で人材育成から社会実装までを支援
株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:高野 俊也(こうの としや))は、IQM Quantum Computers(アイキューエム・クオンタム・コンピューターズ、本社:フィンランド・エスポー、CEO:Jan Goetz(ヤン ゲッツ)、以下 IQM社)から、同社製の超電導型量子コンピューター「IQM Spark(アイキューエム・スパーク)」を導入し、東陽テクニカのR&Dセンター(東京都江東区木場)に設置することを決定いたしました。稼働開始は2027年初頭を予定しています。
「IQM Spark」は、量子コンピューターの基礎学習からアルゴリズムの実証・検証、制御技術の習得まで、実機を用いて取り組むことができる5量子ビットの量子コンピューターです。
今回は、「IQM Radiance20(アイキューエム・ラディアンス)」に続く、東陽テクニカとして2台目のIQM社製量子コンピューターの購入となります。
東陽テクニカは、人材育成や実証・検証を担う「IQM Spark」と、社会実装に向けたユースケース創出や先端研究開発を担う「IQM Radiance20」の2台体制により、量子技術を「学ぶ・試す」段階から「活用する」段階までを支援する環境を整備し、日本における量子技術の社会実装を推進していきます。
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R&Dセンターへの「IQM Spark」設置イメージ
【 背景/概要 】
量子コンピューターの実用化に向けた研究開発が世界各国で進むなか、日本においても量子技術の社会実装に向け、技術開発とともに、量子コンピューターを活用できる人材の育成やユースケースの創出、関連技術・産業の裾野拡大が求められています。日本政府は、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」※1などの目標を掲げています。
こうした背景から、東陽テクニカは量子技術の社会実装を進めるために、日本における量子人材の育成ならびに量子コンピューターの利用機会の拡大に貢献すべく「IQM Spark」を購入し、自社R&Dセンターに設置することを決定しました。稼働開始後は、企業・団体、研究機関、大学などに対し、量子コンピューターの実機を用いた人材教育の実施、アルゴリズムの実証・検証の環境を提供するとともに、超電導型量子コンピューターを構成する部品や関連技術を実機環境で評価・検証するテストベッドとしての提供など、オンプレミスで実機をオープンに活用できる環境を提供していきます。
さらに、当社が導入した、主にユースケース創出や先端研究開発を担う 「IQM Radiance20」と連携することで、量子技術の活用段階に応じた幅広いニーズに対応していきます。
東陽テクニカは、今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を推進するとともに、量子コンピューターを支える関連技術・産業の発展に貢献し、日本における量子技術の社会実装を推進していきます。
※1 内閣府「量子未来社会ビジョン」 2022年4月22日
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
【 今回導入する製品概要 】
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75068/301/75068-301-743c4037e5ad51b2bec8cb2058ab0466-3900x2045.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/75068/table/301_1_fde86a943411b5b985fccf8bd41b8ce3.jpg?v=202609151415 ]
※ 製品については、当社Webサイトをご参照ください
(
https://www.toyo.co.jp/quantum/products/detail/spark)
※ 製品の本体価格や利用価格は、当社にお問い合わせください
<IQM Quantum Computersについて>
IQM Quantum Computers(NASDAQ: IQMX)は、超電導型量子コンピューター分野の世界的リーダーであり、世界中の企業、研究機関、大学、高性能計算センター、国立研究所に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQM社のオープンかつモジュール型のアーキテクチャにより、顧客は自社で量子インフラを所有・運用し、自社インフラへ直接統合することが可能です。これにより、リモートアクセスのみに依存するのではなく、長期的な技術力の構築を実現できます。
2018年に設立されたIQM社は、フィンランド・エスポーに本社を置き、ドイツ・ミュンヘンに主要拠点を構えています。また、これまでに世界有数の量子コンピューターシステム導入実績を有しています。従業員数は450名を超え、ヨーロッパ、アジア、北米で事業を展開しています。さらに、IQM社は、NASDAQ市場に上場した欧州初の量子コンピューター企業です。
IQM Quantum Computers Webサイト
https://meetiqm.com/
【東陽テクニカの量子ソリューション事業について― 量子コンピューター、量子センシング、量子人材の育成の面から量子技術の社会実装を推進】
東陽テクニカは、超電導型量子コンピューターを製造しグローバルに販売しているフィンランドのIQM社と販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業を展開しています。量子コンピューターは、材料開発、自動運転開発、防衛、創薬、環境工学、暗号通信などにおいて、従来のコンピューターでは難しい複雑かつ膨大な計算を実行できる次世代技術として注目されています。
さらに、ダイヤモンド量子センサーが発する微弱光を検出する高感度イメージングカメラの製造・販売をする英国のRaptor Photonics(ラプター・フォトニクス) Limitedと、ダイヤモンドNVセンターを利用した量子教育キット「Quantum Edukit (クオンタム エデュキット)」を製造・販売するスイスのQZabre(キューザブレ) AGと販売代理店契約を締結し、国内に展開しています。また、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構および株式会社Type-I TechnologiesとダイヤモンドNVセンターの開発に関する共同研究を開始し、量子事業を拡充しています。
また、一般社団法人日本量子コンピューティング協会が実施する検定試験の受験費用支援などで量子技術者の育成も支援しています。
<株式会社東陽テクニカについて>
東陽テクニカは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新を推進しています。その事業分野は、脱炭素/エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC、ソフトウェア開発、防衛、情報セキュリティ、ライフサイエンス、量子ソリューションなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力しています。新規事業投資やM&Aによる成長戦略のもと国内外事業を拡大し、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト:
https://www.toyo.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes