人とAIが協働する業務の自動運転プラットフォームを開発・提供するYoom株式会社へ出資
キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、企業のAIエージェント活用による業務自動化を支援するプラットフォーム「Yoom」を提供するYoom株式会社（ユーム、本社：東京都千代田区、代表取締役：波戸崎 駿、以下Yoom）に出資しました。
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Canon Marketing Japan MIRAI Fundロゴ
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Yoomロゴ
2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されており、生成AIを活用した業務の自動化による生産性向上への期待が高まっています。一方で、生成AIを業務プロセスに組み込むためには、専門人材の確保など運用体制の整備、既存システムとの連携、業務プロセスの設計などが必要です。そのため、多くの企業において生成AIの活用が検索や文章作成などの個別業務にとどまっており、業務プロセス全体の効率化や自動化への展開は限定的な状況にあります。
「Yoom（※）」は、CRM、グループウェア、ファイル管理サービスなど、国内外750以上の業務アプリと連携し、AIエージェント、業務システム、人による判断・承認プロセスを一つのワークフロー上で実行できる業務自動化プラットフォームです。専門的なプログラミング知識がなくても、企業ごとの業務に合わせたワークフローを構築でき、人が最小限の判断や承認を行うだけで一連の業務を自動的に実行できます。また、AIによる柔軟な処理とルールベースによる確実な処理を両立することで、人や部門をまたぐ業務プロセスの自動化を実現します。
キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいます。CVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、「Business Revitalization（共創による既存の産業構造の変革と、新たな競争力の創出）」を投資領域の一つとして掲げています。
Yoomは、幅広い業務アプリとの連携と、日本企業特有の多様な業務プロセスへの対応を強みとして、登録ユーザー数7万人超、月間500万回を超えるタスク実行の実績を有しています。また、ワークフローの自動化にとどまらず、企業内に分散するデータやシステムを連携させ、AIエージェントによる情報処理や分析、判断支援を業務プロセスに組み込む基盤構築を進めています。企業のAI活用の高度化に伴い、こうした基盤の重要性は一層高まるものと考えています。
AIエージェントや業務アプリ、RPAなどと連携するワークフロー基盤は、人がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を実現し、企業の生産性向上や業務変革を支える上で、重要な役割を担うと見込んでいます。
今回、同社の事業が持つ競争優位性と将来性に加え、高い成長実績とそれを牽引する経営チームの実行力を評価し、出資に至りました。
本出資を通じてキヤノンMJグループは、中小企業から大手企業まで、幅広い企業がAIを活用して業務を自動化できる環境の普及を後押しし、人手不足の解消と生産性向上などの社会課題の解決に貢献していきます。
※ Yoomホームページ：
https://lp.yoom.fun/
- 一般の方のお問い合せ先：
R&B推進本部-
R&Bホームページ-
CVCホームページ
■Yoom概要
[表1:
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■Canon Marketing Japan MIRAI Fund概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/1456_2_31b8c2a0f6c1d4b23679b523ab15e503.jpg?v=202609151815 ]
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としています。
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Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
