戸建住宅に続き、集合住宅でも「感震ブレーカー」標準採用を開始
パナソニック ホームズ株式会社
大規模地震時の電気火災リスク低減へ
パナソニック ホームズ株式会社は、大規模地震発生時の電気火災リスク低減に向けた取り組みとして、当社の新築集合住宅において感震ブレーカーの標準採用を開始します。2026年10月以降に新規見積を行う物件が対象となります。
感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置で、当社では2020年4月から新築戸建住宅で標準採用※1しており、累計設置戸数は14,000戸※2を超えています。今回、標準採用の対象を集合住宅にも拡大することで、地震時の安全性向上と防災・減災への取り組みを強化します。
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当社集合住宅で採用する分電盤タイプの感震ブレーカー
■集合住宅で標準採用を開始する背景
政府は、東日本大震災において電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、感震ブレーカー等の普及促進に取り組んでいます。また、2026年6月に改定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都直下地震緊急対策区域全体で感震ブレーカーの普及を進める方針が示されるなど、設置促進の動きが強まっています。
当社では防災・減災に配慮した住まいづくりの一環として、2020年4月から新築戸建住宅で感震ブレーカーを標準採用※1してきましたが、集合住宅ではオプション採用とし実績を積み重ねてきました。直近の集合住宅の採用実績は、当社 神奈川支社が「大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定」を締結している神奈川県茅ヶ崎市内の物件など、一部での採用にとどまっていました。
政府による普及促進の方針や、防災・減災への関心の高まりを受けて、当社は2026年7月、感震ブレーカーのさらなる普及に向けてリフォーム・賃貸住宅を含めた設置促進方針を公表しており※3、今回の標準採用はその取り組みを具体化するものです。当社は今後も、住宅の防災・減災性能向上を通じて、災害に強い住まいづくりと安全・安心なまちづくりに取り組んでいきます。
■集合住宅 標準採用の概要
対象：当社が供給する新築集合住宅（賃貸、分譲含む）で2026年10月以降に新規見積を実施する物件
費用：1戸あたり約25,000円
備考：原則として全物件で標準採用しますが、以下のような場合など、入居者特性や設備計画等を踏まえ、オーナーさまの意向に応じて個別判断する場合があります。
・他メーカーなどの分電盤設置をお客さまが希望される場合
・ ペット共生型賃貸住宅など停電による影響への配慮が必要な場合
・ 在宅で医療機器の利用が想定される場合 など
※1： 他社の分電盤設置をお客さまが希望される場合、また在宅での医療機器使用やペット飼育などを理由に感震ブレーカーの設置を お客さまが希望されない場合があります。
※2： 2020年4月～2026年5月の累計設置戸数（集合住宅含む）。
※3： プレスリリース：首都直下地震緊急対策区域で国が推進する「感震ブレーカー」の設置促進で 地震時の火災予防に貢献 累計14,000戸以上の住宅に「感震ブレーカー」を設置 リフォーム・賃貸でも積極採用へ（2026年7月2日）
https://homes.panasonic.com/company/news/release/2026/0702.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
