「子どもが外国人と学び、働く社会」を親の約半数が肯定 ― 理由は「多様な価値観に触れられる」
21世紀マンパワー事業協同組合
主婦層への意識調査に見る、次世代の共生への意識
外国人材との共生を、次世代の視点から前向きに捉える生活者が多いことが分かった。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302～303名に実施した意識調査では、子ども世代が外国人と共に学び働く社会について「良い」とする人が49.2％にのぼった。学校に外国人児童・生徒が増えることにも37.4％が肯定的で、その理由として「多様な価値観に触れられる」（69.9％）「国際感覚が身につく」（53.1％）が挙げられた。
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人との共生に対する生活者の意識を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。とりわけ次世代・教育に関わる設問からは、共生を“未来への投資”と捉える視点が浮かび上がった。
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肯定する理由と、ケアすべき懸念
「良い」と考える理由（複数回答）は、「多様な価値観に触れられる」69.9％、「語学への関心が高まる」54.0％、「国際感覚が身につく」53.1％が上位を占めた。一方で懸念を挙げた層の理由は「文化の違いへの不安」79.5％、「授業への影響」57.7％、「学校の負担増加」53.9％で、教育現場での丁寧な支援が求められる点も浮き彫りになった。期待と懸念の両方に応える環境づくりが、次世代の共生を実らせる鍵となる。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、生活者が外国人との共生を、次世代にとっての“多様な価値観や国際感覚を育む機会”として前向きに捉えていることを示している。同時に、文化の違いや教育現場の負担といった懸念に応える支援の必要性も明らかになった。2027年4月に全面施行される育成就労制度は“育成”を目的に掲げており、来日前からの日本語・文化教育を重視する当組合の取り組みと方向性を同じくする。当組合は、外国人材が地域や学校で安心して共に暮らし学べる環境づくりを通じて、次世代の共生社会の実現に貢献していく。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期：2026年8月20日～8月25日
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国人技能実習生・特定技能人材の受け
入れ支援、教育、最新情報の共有などを行う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中心とする外国人材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け入れを支援すると
ともに、日本の技術・知識・文化の習得、キャリア形成、生活面まで幅広くサポートしています。外
国人材が「少しでも長く日本で働きたい」、企業が「もっと長く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国人との共生社会の実現と、国際貢献・日本の社会貢献の一翼
を担うことを目指しています。
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[表:
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プレスリリース提供：PR TIMES
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