【SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026】アンケート調査を実施
Carbon EX
SBTiや社内炭素価格（ICP）などの取り組み実態を可視化し、ネットゼロ戦略の客観的ベンチマークを提供
Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）は、日本企業における脱炭素経営の実態を把握することを目的として、「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」のアンケート調査を実施します。
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SBTiの新基準が公表され、GXを推進する企業には目標設定にとどまらず、実行やガバナンス、継続的排出責任（OER）まで含めた高度な対応が求められています。一方で、設備投資の判断軸となる社内炭素価格（ICP）の設定や、将来的な残余排出への対策である二酸化炭素除去（CDR）の取り組みを具体化する上では、多くの日本企業が対応方針に課題を抱えています。
こうした背景を踏まえ、本調査では企業のネットゼロ戦略策定に資する客観的な市場ベンチマークを構築します。なお、ご回答いただいた企業には、特典として調査結果サマリーを提供します（11月頃を予定）。
SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026 回答フォームは
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SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026 概要
本調査では、日本企業におけるSBTiへの対応状況、脱炭素投資に関する意思決定、ICP、OER、CDRなどへの取り組み状況および今後の見通しを多角的に把握することを目指します。
特に、SBTi V2.0への対応における課題、ICPを活用した投資判断の実態、OERおよびCDRに対する認識や将来の調達・投資方針についての動向を可視化し、企業がネットゼロ戦略や脱炭素施策を検討する際の参考情報として提供します。
- 調査期間：2026年9月16日（水）～10月16日（金）- 調査方法：オンラインアンケート形式- 調査対象：日本国内の企業・団体における経営企画、財務・経理、サステナビリティ・環境推進部門、その他脱炭素・ネットゼロ戦略に関わる実務担当者および責任者※SBTi認定の有無や、CDR・ICPの導入状況は問いません。※本調査は、1社・1法人につき1回答に限定するものではありません。本領域に関係する各部署・各担当者の皆様に、把握されている範囲でご回答いただくことを想定しています。※企業・団体に所属していない個人・学生、その他本領域に従事していない方からの回答は対象外となります。- 調査主体：Carbon EX株式会社
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「Carbon EX」について
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1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用できます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
4. GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能
国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで、そのまま使える形で提供します。リサーチ業務の流れを高度化し、組織全体の生産性を高めます。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア6階
資本金：4億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
URL：
https://carbonex.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
