【育成就労制度 最新動向2026】育成就労計画の認定申請が受付開始～2027年4月施行まであと6か月、企業が今準備すべき実務対応とは？～
ウィルグループ
2026年9月29日（火）オンラインセミナー開催
ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上 秀夫）は、無料オンラインセミナー「育成就労制度 最新動向2026 ～2027年4月施行まであと半年 企業が今準備すべき実務対応～」を、2026年9月29日（火）に開催します。
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2027年4月1日に施行される育成就労制度について、育成就労計画の認定申請の受付が2026年9月1日に始まりました。育成就労制度は、従来の技能実習制度とは異なり人材育成と人材確保を目的とした新たな仕組みへの移行が進められるため、受入企業には計画的な採用・育成体制の構築が求められます。
本セミナーでは、施行が近づく育成就労制度について、外国人材の雇用法務において第一人者である弁護士法人Global HR Strategy代表社員弁護士杉田 昌平氏をお招きし、育成就労制度の最新動向や認定申請のポイントなど2027年4月の施行までに企業が準備すべき実務対応を解説します。
さらに、育成就労制度と特定技能制度の違いや新制度における転籍制度・育成計画などのポイントについても取り上げます。外国人材の採用・活用を検討する企業が、今後の対応を考える機会としてご活用いただけます。
活用に向けて、どのような準備が必要なのか。自社のケースでは特定技能と育成就労のどちらで採用を進めればよいのか。
こうしたお悩みをお持ちの企業担当者は、ぜひこの機会にご参加ください。
＜本セミナーは、このような人事・採用担当者の方々におすすめです＞
・技能実習制度から育成就労制度への移行準備を進めたい
・2027年度に向けて外国人材の採用計画を見直したい
・特定技能制度との違いを踏まえて、採用の手段を選びたい
・転籍や育成計画など、新制度で変わる点を把握したい
・セミナー概要
[表:
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・登壇者
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弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士
社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所 代表社員社会保険労務士
行政書士法人外国人雇用サポートセンター 代表社員行政書士
杉田 昌平氏弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士、行政書士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員などを経て現職。100法人グループ以上をクライアントに、外国人材の受入れ、紹介、派遣、支援、監理に関する法務を扱う。外国人雇用に関するセミナー登壇は数百回にのぼり、NHKやTBS系のテレビ番組にも出演。日本経済新聞や朝日新聞にコメントが多数引用されている。
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ウィルオブ・ワークは、販売やコールセンター、介護をはじめ、業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、業種に特化した教育活動を通して、専門性の高い人材ビジネスを展開しています。当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、すべての人の可能性を信じ、あらゆる人の働く機会、そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。
ウィルオブ総合求人情報サイト：
https://willof.jp/
【会社概要】
社 号 ： 株式会社ウィルオブ・ワーク
本 社 ： 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設 立 ： 1997年1月
代 表 ： 代表取締役社長 村上 秀夫
資 本 金 ： 9,900万円
従 業 員 数 ： 5,178名（2026年3月31日現在）
Ｕ Ｒ Ｌ ：
https://willof-work.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
