ポケットサイン、HR領域に参入。マイナンバーカードの公的個人認証を活用したHRサービス「ジョブトラスト」を展開
ポケットサイン株式会社
第一弾として、職歴・年収を公的データで確認する「経歴・年収証明」を提供開始 ― 採用の「裏取り」を候補者のスマホ操作1～2分で
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ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*を基盤としたデジタルIDの技術を採用領域に応用し、HRサービスブランド「ジョブトラスト」を展開することをお知らせします。その第一弾として、企業の中途採用において候補者の職歴・在籍期間・年収を公的データにもとづいて確認できる「経歴・年収証明」の提供を開始しました。
当社はこれまで、地方自治体や民間企業に対し、マイナンバーカードを用いた本人確認・電子署名の基盤を提供してきました。生成AIの普及により、経歴の「見せ方」を整えることが誰にでも容易になった今、採用の現場には「この人は本当にその人なのか」「記載された経歴は事実なのか」を確かめる新しい信用基盤が求められています。ジョブトラストは、候補者本人がマイナンバーカードで自らの経歴を証明するという仕組みによって、企業と候補者の双方にフェアな採用の実現を目指します。
*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能
背景：中途採用の拡大と、「自己申告」に依存した経歴確認の限界
転職が当たり前になる一方、経歴確認の手段は変わっていない
総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、2025年平均の転職者数は330万人、転職等希望者数は1,023万人にのぼります。転職が一般化する一方で、採用する企業側には、候補者から提出された職務経歴書の内容をどう確認するかという課題が残されています。
職務経歴書や履歴書に記載される職歴・在籍期間は、原則として候補者の自己申告です。また、現年収や希望年収は面談やメールで候補者から口頭・自己申告で伝えられることが一般的で、企業がその裏付けを取る手段は限られています。企業がこれらを確かめようとすると、前職への在籍確認、在籍証明書や源泉徴収票の提出依頼といった手段を取ることになりますが、いずれも候補者・採用担当者双方に手間がかかり、退職済みの候補者やフリーランス経験者では確認自体が難しいケースもあります。
経歴詐称は「海外の話」ではない
経歴詐称は、国内でも実際に採用トラブルとして表面化しています。2024年12月、東京高等裁判所は、外資系コンサルティング企業の内定者が職務経歴書に前職2社の在籍を記載せず、源泉徴収票も改変していた事案について、内定取り消しを有効と判断しました**。企業名・雇用形態・在籍期間といった基本的な職歴情報の秘匿は、信頼関係を損なう重大な問題であると認められた事例です。
さらに近年は、生成AIの普及により応募書類の完成度を高めることが容易になりました。文章の完成度と記載内容の正確性は別の問題であり、採用担当者が書類だけで候補者を見極めることは以前にも増して難しくなっています。
ジョブトラストは、この「自己申告への依存」という採用の構造的な課題に、公的データという確定情報で応えるサービスとして開発されました。
**東京高裁 令和6年12月17日判決
第一弾「経歴・年収証明」の特徴
1. 公的データによる「確定情報」で確認できる：嘘がつけず、間違いも起きない
候補者がスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、本人の同意にもとづいて公的データを取得・提出することで、企業は職歴・在籍期間・年収を客観的な情報として確認できます。自己申告や第三者の記憶に頼らないため、候補者・企業のどちらにとってもフェアな確認が可能です。
また、履歴書・職務経歴書の記載内容と公的データの間に相違があった場合は、その差分を自動で整理して提示します。採用担当者は「面接で確認すべきこと」を把握したうえで、候補者と対話することができます。
2. 簡単・スピーディー：カードを読み取るだけで即時取得
前職への連絡や、在籍証明書・源泉徴収票の回収は必要ありません。候補者側の操作は最短1～2分で完了し、企業側はダッシュボードでリアルタイムに結果を確認できます。従来、書類の取り寄せや在籍確認に数日～数週間を要していた確認業務を大幅に短縮します。
3. 「候補者が自ら証明する」設計：本人同意を前提にした、なりすまし・誤認のない確認
ジョブトラストでは、企業が候補者の知らないところで情報を収集するのではなく、候補者本人がマイナンバーカードで認証し、提供する情報に同意したうえでデータが企業に渡ります。公的個人認証によって「この人が誰か」が確認されているため、同姓同名による誤認やなりすましが起きません。退職済みの候補者やフリーランス経験者も、自らの経歴を自ら証明できます。
利用の流れ
ジョブトラストは、採用管理システムの入れ替えを伴わず、既存の選考フローに組み込んで利用できます。
- 企業側（約30秒）：管理画面から、候補者に認証リンクを送付- 候補者側（1～2分）：スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、本人確認と公的データの提出に同意- 企業側：ダッシュボードでリアルタイムに結果を確認。ワンリンクで社内共有が可能
なお、ジョブトラストは候補者本人の同意にもとづいて必要な範囲の情報のみを取り扱い、マイナンバー（個人番号）や暗証番号を取得することはありません。
セキュリティと信頼性
当社は、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けています。また、情報セキュリティマネジメントの国際規格 ISO/IEC 27001、クラウドセキュリティの ISO/IEC 27017、プライバシー情報管理の ISO/IEC 27701 を取得しており、すべての通信・データ保存は暗号化しています。
・ジョブトラストの詳細はこちら >>
https://go.pocketsign.co.jp
採用における個人情報の取り扱いは、本人同意と必要性の説明が前提
採用選考における候補者の情報収集は、個人情報保護法および職業安定法の枠組みのもとで行われます。厚生労働省は「公正な採用選考」の考え方として、応募者の基本的人権を尊重し、採用の適性・能力に関係のない事項を把握しないことを求めています。候補者の経歴を確認する企業には、本人の同意を得ること、取得する情報の範囲を業務上必要なものに限ること、そして取得の目的を候補者に説明することが求められます。
ジョブトラストは、候補者本人がマイナンバーカードで認証し、提供する情報に同意したうえでデータが企業に渡る設計を採っています。候補者自身が自分の経歴を証明するという構造であることが、この領域における当社のアプローチの特徴です。
今後の展開：デジタルID × AIで、採用から入社後までを支えるHRサービスへ
ジョブトラストは、公的個人認証による「確かな本人性」を土台に、採用・人事のさまざまな場面を支えるサービス群へと拡充していきます。
- コンプライアンス確認機能の拡充：反社チェックや、SNS・メディア掲載等の公開情報の確認を、経歴・年収証明と同じ管理画面から実施できる機能の開発を検討しています。本人性が公的に確認されているため、調査結果を候補者本人と正確に紐づけられる点が、単体のリスクチェックサービスとの違いになります。- AIを活用した対話型機能：AIが候補者や従業員と対話する、AI面接・AI退職面談などの機能を開発中です。生成AIの普及によって「なりすまし」や「見せ方の最適化」が容易になる時代において、確かな本人性の上にAIを組み合わせることで、より公平で精度の高い採用・人事の実現を目指します。- 周辺サービスとの連携：採用管理システム（ATS）をはじめとする周辺サービスとの連携を検討してまいります。
当社は、プラットフォーム事業者としてより多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。
HRサービス「ジョブトラスト」
ジョブトラストは、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を基盤に、採用・人事における「確かな本人性」を提供するHRサービスブランドです。第一弾の「経歴・年収証明」では、候補者はスマートフォンで最短1～2分の操作を行うだけで、前職への連絡や証明書類の取り寄せをすることなく、自らの職歴・在籍期間・年収を公的データにもとづく客観的な情報として証明できます。
・サービスサイト：
https://go.pocketsign.co.jp
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、地方自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
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▼ポケットサインについてはこちら
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【会社概要】
ポケットサイン株式会社
所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F
代表者：代表取締役 梅本 滉嗣
設立年月：2022年8月
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
URL：
https://pocketsign.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
