琉球銀行と日本IBM、金融業務変革と沖縄経済の持続的成長に向けたAIパートナーシップを締結
日本IBM
2026年度を「AI活用元年」と位置づけ、業務変革・人材育成・地域活性化を推進
株式会社琉球銀行（本社：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：島袋 健、以下「琉球銀行」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田 将輝、以下「日本IBM」）は、地域社会を支える新たな金融の姿を共に創出することを目的として、AIパートナーシップを締結しました。
琉球銀行は2026年度を「AI活用元年」と位置づけており、本パートナーシップを通じて、AIを前提とした全行的な金融業務の変革を推進するとともに、沖縄経済の持続的な成長に向けた価値創出を目指します。両社が目指すのは、今の仕事にAIを部分的に足す「＋AI（プラスAI）」ではなく、AIを前提に業務プロセスそのものを見直す「
AI＋（AIファースト）」への転換です。琉球銀行がAIファースト企業へと変わり、その知見を県内企業へ広げることで、沖縄全体のAIファーストな経済発展への貢献を目指します。
■背景
琉球銀行は「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」という長期ビジョンのもと、沖縄経済の発展を支える取り組みを進めています。
沖縄県は観光依存度が高く、中小・零細企業が多いという特徴があり、地域企業は経済環境の変化の影響を受けやすい事業環境にあります。こうしたなか、琉球銀行には、県内企業の多様な経営課題に対応しながら支援の高度化を図ることに加え、自らの生産性向上や分析業務の高度化、知見の継承といった経営課題にも取り組む必要があります。こうした課題に対応するために、AIを前提とした業務変革の重要性が一層高まっています。
■AIパートナーシップを通じた取り組み内容
本パートナーシップでは、琉球銀行が有する地域に根ざした信頼と豊富な現場知見と、日本IBMが持つ国内外の金融機関へのAI導入実績やAIガバナンスを含む業務変革に関する知見を融合し、琉球銀行の業務変革と金融サービスの高度化を推進します。あわせて、沖縄経済の持続的成長に資する新たな金融モデルの創出を目指します。
両社は、以下の3分野を重点領域として取り組みを推進します。
- 金融業務の変革：日本IBMの技術およびコンサルティングの知見も取り入れながら、本部業務プロセスの見直し、データ活用の強化、AIガバナンス整備を一体的に推進します。データ基盤の構築から、その基盤を安全に運用・管理する体制構築まで、職員が安心してAIを前提に業務を遂行できる環境の整備に取り組みます。これによりAIを、組織変革を推進する原動力として位置づけ、各種定型業務や情報収集・整理を支援することで業務効率化を図り、これまで事務作業に費やしていた時間を削減することを目指します。職員は、お客さまとの対話やコンサルティングなど、より付加価値の高い業務に一層注力できる組織体制の実現を目指します。将来的には、融資関連業務における情報収集・分析支援や、営業担当者の提案業務高度化など、AIを前提とした業務プロセスへの転換も視野に入れながら、金融サービスのさらなる高度化を目指します。 - 全職員を対象としたAI前提で業務を遂行できる人材の育成：業務プロセスの変革を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠です。琉球銀行が必要とする人材像を起点に、日本IBMの知見を活用しながら、全職員がAIを前提に自ら業務変革を推進できる人材の育成を進めます。その実現に向け、単なるツール利用にとどまらず、AIを前提に業務プロセスそのものを再構築するスキルの習得と、自律的な業務改善文化の定着を推進します。また、全職員を対象にAIを日常業務の前提として使いこなせる教育体制と環境の整備を目指します。具体的には、全職員を対象としたAIを前提とする働き方への基礎理解の醸成に加え、役員層、マネジメント層、現場担当者層など、それぞれの役割に応じた学習機会の提供を検討します。将来的には、職員一人ひとりがAIを自然に使いこなし、自ら業務改善の機会を見出して実行できる、「AIネイティブ」の組織文化の定着を目指します。さらに、現場主導で継続的な改善が生まれる組織への変革を推進します。- 沖縄経済の活性化：琉球銀行は、日本IBMの支援のもと、AIを前提とした業務変革の知見を銀行内にとどめず、県内企業の生産性向上や新たな事業機会の創出を支援し、沖縄経済全体の活性化へとつなげていきます。取引先企業のAI導入や業務デジタル化への伴走支援に加え、データを活用した商品・サービス開発を通じて、地域産業の競争力向上および地域経済の持続的成長への貢献を目指します。また、両社は連携して、県内企業の習熟度に応じたAIスキル習得プログラムの提供などに取り組み、地域におけるデジタル人材の育成を支援します。あわせて、企業がAIやデータを活用しながら、新たな事業機会を創出できるよう、金融リテラシー向上に向けた学習機会の提供など、地域活性化に資する取り組みを推進します。こうした活動を通じて、県内企業がAIを前提とした業務プロセスによって新たな収益機会を生み出せる環境づくりを目指します。
■展望
琉球銀行と日本IBMは、業務変革、人材育成、地域活性化の3つの取り組みを通じて、「人とAIが協働し、地域とともに進化する金融」の実現を目指します。本パートナーシップを通じて、金融サービスの質の向上と地域課題の解決に資する新たな価値を生み出し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
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