鈴与商事、太陽光発電由来のＪ-クレジット１０５ｔ-ＣＯ２の認証を取得
鈴与グループ
～０円ソーラーで生まれた環境価値を可視化し、地域の脱炭素化に活用～
鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）は、２０２４年１０月にプロジェクト登録を完了した「鈴与商事株式会社Ｊ-クレジット創出支援プログラム１号」（以下「本プロジェクト」）において、２０２６年６月開催のＪ-クレジット制度認証委員会で１０５ｔ-ＣＯ２のＪ-クレジット認証を取得しました。鈴与商事として、Ｊ-クレジットの創出に成功したのは今回が初めてとなります。
今回認証を受けたＪ-クレジットは、これまで埋没していた再生可能エネルギー電力の環境価値を可視化したものです。鈴与グループを含む地域企業のカーボン・オフセット等に活用いただくことで、「環境価値の地産地消」による地域の脱炭素化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
鈴与商事はこれまで、一般家庭および店舗等の事業所向けに、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入いただける「０円ソーラー」および太陽光ＰＰＡのサービスを展開してきました。一方で、これらのサービスによって発電された再生可能エネルギー電力が持つ環境価値は、住宅等の小規模な設備では可視化・活用の手段がなく、そのまま埋没している状況にありました。
そこで鈴与商事は、この埋没していた環境価値を集約・可視化し、「Ｊ-クレジット」として活用することを目的にプロジェクトを立ち上げ、２０２４年１０月に登録を完了しました（同年１２月公表）。今回、登録から約１年半にわたるモニタリングを経て、鈴与商事として初めてとなるＪ-クレジットの創出に成功しました。
鈴与商事は、本件を地域における環境価値循環のモデルケースと位置づけています。今後、新たに０円ソーラー・太陽光ＰＰＡをご導入いただくお客様にも本プロジェクトへご賛同いただくことで、創出するＪ-クレジットを継続的に拡大し、地域企業・自治体の脱炭素の取組みへの活用を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
本プロジェクトは、鈴与商事が保有する太陽光発電設備によって発電された電気を利用する一般家庭および事業所のうち、本プロジェクトへの同意（＝環境価値の譲渡）をいただいたお客様を実施対象としています。個々の小規模な削減活動を効率的に集約・管理して申請する「プログラム型」の形態で運営することで、単独では可視化が困難だった環境価値を、Ｊ-クレジットとして創出しています。なお、本プロジェクトの運用に当たっては、静銀経営コンサルティング株式会社の支援を受けています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/75524/table/553_1_c36dfde5f296b9b38fe26f5ecf123663.jpg?v=202609161715 ]
※１０５ｔ-ＣＯ２は、一般家庭の年間ＣＯ２排出量に換算して約４０世帯分に相当します。今後もモニタリングを継続し、対象設備の拡大とあわせて創出量の積み上げを図ってまいります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/553/75524-553-72f2290fa9e346b2c1422c3485c4773b-621x232.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「鈴与商事株式会社Ｊ-クレジット創出支援プログラム１号」スキーム図
鈴与商事の太陽光発電サービスをご利用のお客様から同意を得て環境価値を集約し、Ｊ-クレジットとして認証。認証されたクレジットを地域企業のＣＯ２排出量の相殺（カーボン・オフセット）に活用いただくことで、地域内で環境価値と経済価値が循環する仕組みを構築しています。
省エネ・再エネ設備等の導入や森林管理による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度です。本制度により、企業や自治体等の脱炭素に向けた投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで、環境と経済の両立を目指すものです。
Ｊ-クレジット制度ホームページ：
https://japancredit.go.jp/
鈴与商事について 鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・ＣＯ２可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化および事務所内の業務デジタル化を支援するソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。
ＵＲＬ：
https://www.suzuyoshoji.co.jp/business.html
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