企業情報データベース「Compalyze」、月間アクティブユーザー数150万人を突破 公開から約4ヶ月で
株式会社Compalyze
2026年8月の100万人突破に続き、利用が拡大。会社比較・資金調達検索など8月に公開した機能を土台に、今後はプロダクトの改善に注力する
企業情報データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、月間アクティブユーザー数が150万人（当社計測）を突破したことをお知らせします。2026年5月28日の公開から約4ヶ月での到達で、8月に発表した100万人からさらに増加しました。
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■ 本リリースのポイント
- 月間アクティブユーザー数が150万人（当社計測）を突破。2026年5月28日の公開から約4ヶ月で到達した- 公開後も機能追加を継続。8月には「会社比較」「資金調達の横断検索」「投資家・出資者ページ」「REST API」などを公開した- 今後はプロダクトの改善に注力。追加した機能の改善と、収録データの拡充・品質管理を続ける
■ 月間アクティブユーザー数150万人の突破について
Compalyzeは、2025年11月にクローズドな形式でリリースした企業情報データベースです。登記、決算公告、知的財産、許認可、公共調達、プレスリリースなど多数のソースに分散する企業の公開情報を集約し、企業の時系列変化として閲覧できる形に整えてきました。2026年5月28日に大きくリニューアルして公開し、月間アクティブユーザー数は6月に60万人、8月に100万人を突破し、それぞれ発表しています。
（60万人突破の発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000165558.html）
（100万人突破の発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000165558.html）
その後も利用者は増え、公開から約4ヶ月で月間アクティブユーザー数は150万人を突破しました。ブラウザでの検索・閲覧に加え、MCP・REST API経由でAIクライアントや自社システムからも参照できます。企業分析・営業・投資・M&Aなど、企業の意思決定に関わる場面での利用を想定しています。
※月間アクティブユーザー数は、直近30日間（2026年9月時点）にCompalyzeを利用したユーザー数（Googleアナリティクスによる当社計測値）です。
■ 背景
生成AIの活用が広がる一方で、企業リサーチでは出典の不明確さ、更新時期の不透明さ、ハルシネーション（存在しない情報の生成）といった課題が指摘されています。
AIを業務で活用するには、データをあらかじめAIに渡せる形に整えておく、「AI ready」なデータ整備が欠かせません。
一方で、企業情報をAI活用する状態に整えるためには次の作業が必要です。
- 多数のソースに分散した公開情報を名寄せし、集約する- 情報を蓄積し、変化の履歴を追える形に保つ- データの品質を管理する
いずれも自前で行うには大きな工数がかかります。Compalyzeはこの整備を担い、AIと人が共通して参照できる日本企業の一次情報基盤として提供しています。
■ 企業情報データベース「Compalyze」とは
国税庁・官報・登記・特許庁・EDINETなど公的機関に分散する企業の公開データを継続的に収集し、法人番号を軸に名寄せ・構造化して、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援するサービスです。
主な収録規模（2026年9月時点）：
- 法人 580万社- 登記履歴 290万件- ニュース・PR 490万件- 知的財産 2,900万件- 公共調達 200万件- 財務諸表・EDINET 57万件- 登記役員・EDINET 310万件- 関係企業 22万件
（ほか、所属団体、組織再編、資金調達、ネガティブ情報なども収録）
※収録データは公開情報をもとに継続的に拡充しています。項目により収録範囲・更新時期が異なります。
主な特徴：
- 登記情報の履歴：商号・本店・目的・役員の変遷を時系列で参照でき、企業の沿革を一次情報ベースで追跡可能- MCP・REST API対応：Claude・Cursor・ChatGPT等のAIクライアントや自社システムからCompalyzeを直接参照可能- 特許検索：技術キーワード・適用業種・WIPO技術分野から、その技術の特許を持つ企業を横断検索可能- 法人番号で繋がる組織再編：合併・分割を経ても企業の系譜が途切れず、M&A・事業承継・グループ分析の精度が向上
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サービスサイト
料金プラン：Free／Starter（月額980円）／Pro（月額9,800円）／Growth（月額49,800円）／Enterprise（要問い合わせ）の5プラン体系（
最新情報）
■ 100万人突破後に追加した主な機能
100万人突破を発表した8月以降も、機能の追加を続けています。8月に公開した主なものは次のとおりです。
会社比較：社会保険被保険者数の月次推移（約292万社分）を最大5社まで1枚のグラフに重ね、決算や月ごとの活動量とあわせて横並びで比較できます。比較は無料プランでも利用できます（PDF・CSVの書き出しはStarterプラン以上）
資金調達の横断検索：公表された国内企業の資金調達1万2,000件超を、会社名・ラウンド・金額帯・業種・都道府県・時期で絞り込めます。各案件に一次情報の出典が付きます（調達金額・出資者・出典の表示はStarterプラン以上）
投資家・出資者ページ：出資実績のある投資家・出資者4,600主体超の一覧と個別ページから、投資先の内訳を確認できます
企業公式情報 掲載サービス：企業が自社の会社ページに、強み・事業・製品・採用情報などの公式情報を掲載できます（月額980円）
REST API：MCPの全ツールを通常のHTTPから呼び出せるAPIで、MCPクライアントがなくてもAPIキーで利用できます（Pro・Growthプラン）
推定評価額：登記された増資（募集株式の発行）をもとに算出した評価額の推移を、ラウンドごとの1株単価・払込額・希薄化率とあわせて表示します（該当する登記がある一部の会社のみ）
（会社比較の発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000165558.html）
（資金調達検索・投資家・出資者ページの発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000165558.html）
（企業公式情報 掲載サービスの発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000165558.html）
このほか、会社概要への資本金・健康保険組合の追加、MCP・APIのレートリミット引き上げ、サイト全体の表示の見直しなど、細かな改善を続けています。あわせて、企業分析メディア「Compalyze Journal」では、未上場企業の資金調達を毎週集計する連載と、行政データにもとづく業界分析レポートを公開しています。
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更新履歴
■ 今後の展開
Compalyzeは今後、プロダクトの改善に一層注力します。
- 8月に追加した機能を、利用状況をもとに改善- 収録データの拡充と品質管理の継続。登記情報の履歴は対応企業を順次拡大- MCP・REST APIのツールセットの拡充（業界横断のスクリーニング、組織再編の系譜トレースなど）- 法人向けのデータ提供（CSV提供・API提供・DB連携・受託開発）の継続
中期的には、AIエージェントが企業情報を扱う際の標準的なデータ基盤になることを目指します。
■ 会社概要
会社名：株式会社Compalyze
代表者：代表取締役 鈴木隆士
所在地：滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9
事業内容：企業情報データベース「Compalyze」の開発・運営
設立：2025年5月
上場：未上場
公式URL：
https://compalyze.co.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口
メール：support@compalyze.jp
お問い合わせフォーム：
https://compalyze.co.jp/contact
（取材依頼・パートナーシップに関するご相談も上記より承ります）
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記事提供：PRTimes
