【全国初】兵庫県明石市のふるさと納税で、対象ドラッグストアで受け取れるデジタルクーポン返礼品を開始。
レッドホースコーポレーション株式会社
インコム・ジャパンの「MarketingOne」を活用した新たな返礼品の仕組み
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地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：山田健介、以下「当社」）は、ふるさと納税業務を支援する兵庫県明石市（市長：丸谷聡子、以下「明石市」）、インコム・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：荒井 琢麿、以下「インコム・ジャパン」）と連携し、同社が提供する「MarketingOne」を活用したデジタルクーポン型返礼品の仕組みを構築しました。
対象のドラッグストアで利用できるデジタルクーポン券を返礼品として導入する全国初*の取り組みとして、2026年9月1日より寄附受付を開始しました。寄附者は、全国のウエルシアグループ・スギ薬局グループの対象店舗で、自分のタイミングに合わせて必要な商品を選ぶことができます。
ふるさと納税の返礼品を現物で届ける場合、商品ごとに配送や梱包が必要となり、配送費や梱包資材などの物流コストが発生します。また、配送手配や在庫管理など、返礼品を届けるための業務負担も生じます。
当社では、こうした現物配送に伴う物流負担の軽減と、寄附者の利便性向上に向け、約2年前から新たな返礼品の仕組みを検討してきました。
今回新たに返礼品化したのは、対象店舗で商品の購入に利用できるデジタルクーポン券です。
現物の商品をあらかじめ指定して申し込む従来の返礼品とは異なり、寄附後にデジタルクーポンを受け取り、その時に必要な商品を対象店舗で選ぶことができる仕組みとすることで、寄附者の利便性向上につなげています。
寄附者は、ふるさと納税サイトから寄附を申し込むと、寄附金額に応じたデジタルクーポンが登録したメールアドレスに届きます。対象店舗で商品を選び、スマートフォンに表示したクーポン画面を提示することで利用できます。
デジタルクーポンは、全国のウエルシアグループ・スギ薬局グループの対象約4,800店舗で利用可能です。
※対象商品については、下記をご確認ください。
ふるさとチョイス返礼品ページはこちら
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今回の返礼品化にあたっては、ふるさと納税制度に加え、デジタルクーポンのシステムやドラッグストアでの利用など、それぞれ異なる要件をすり合わせる必要がありました。当社は、これまで培ってきたふるさと納税運営の実務知見を活かし、明石市、インコム・ジャパンとの連携を図り、各者間の調整を担いました。
また、インコム・ジャパンが提供するマーケティング支援サービス「MarketingOne」をふるさと納税に活用するのは初めての取り組みであったことから、ふるさと納税の仕組みや制度上の要件を共有しながら、システム面を含めて検討を重ねました。
今後、明石市における対象商品の拡大も検討していきます。現物配送を必要としないデジタルクーポン返礼品の活用を広げることで、寄附者の利便性向上に加え、返礼品を寄附者へ個別配送する際の物流負担や環境負荷の軽減にもつながることが期待されます。
さらに、「MarketingOne」と当社システムとの連携も視野に入れながら、今回の明石市での取り組みをモデルケースとして、ふるさと納税業務を支援する他の自治体への展開を目指してまいります。
2026年9月1日の寄附受付開始に先立ち、8月27日、明石市にて本取り組みに関する記者発表を実施しました。当日は、明石市、インコム・ジャパン、当社が出席し、本取り組みの背景や新たな返礼品の仕組み、それぞれの役割などについて説明しました。
■明石市 丸谷聡子市長
今回のデジタルクーポン券の導入により、寄附者の皆様が全国の対象ドラッグストアで、ご自身のタイミングに合わせて必要な商品を選べるようになります。利便性の向上に加え、配送コストや発送資材の削減による環境負荷の低減にもつながる取り組みです。今後も事業者の皆様と新たな仕組みを考え、より良い明石のまちづくりにつなげていきたいと思います。
■インコム・ジャパン株式会社 代表取締役 荒井 琢麿氏
これまでは、一度に多くの商品が届くことによる保管場所の問題など様々な課題がありました。今回、レッドホースコーポレーション様とともに仕組みを検討し、当社はデジタルの側面から支援しました。必要なタイミングにお近くの店舗で、その時に適した商品を選べる新たな仕組みとして、多くの方にご利用いただければと考えています。
■レッドホースコーポレーション株式会社 代表取締役 山田健介
当社は、明石市のふるさと納税において、寄附のお申し込みから返礼品のお届けまで運用を支援してきました。今回も、これまで培ってきた運用の知見を活かし、デジタルクーポンを寄附者の皆様へ届ける役割を担っています。本施策を通じて、明石市とともにまた一歩、取り組みを進めていければと考えています。
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写真左から、当社山田、明石市丸谷市長、インコム・ジャパン荒井社長
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調査実施機関名：インコム・ジャパン
調査名または出典元：インコム・ジャパンからの情報提供
調査対象の範囲または年月：2026年1月
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【レッドホースコーポレーション株式会社】
本社：〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
設立：1964年3月
代表者：代表取締役 山田 健介
事業内容：地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業、インバウンド支援事業
URL：
https://www.redhorse.co.jp/
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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
担当：見原(みはら)
電話番号：03-5637-7099
e-mail：service-info@redhorse.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
