障害年金の無料相談21,134件を分析、4人に1人が保険料納付状況を「分からない／未納あり」
社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ
― 受給要件のひとつ「保険料納付」。自己申告だけで受給可否は判断できず、個別確認が必要 ―
うつ病・精神疾患による障害年金申請を専門に支援し、これまでに3,000件超の受給代行支援実績を持つ社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、当法人のWeb無料相談へ寄せられた21,134件の回答から「保険料納付状況」を分析しました。
「初診日の前日において、年金・社会保険料の未納はありますか？」という設問に対し、「分からない」は3,415件（16.2％）、「未納あり」は2,390件（11.3％）で、両回答の合計は5,805件（27.5％）となりました。
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■ 調査の背景
障害年金の受給要件は、一般に「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態（障害等級該当）要件」の3つが柱とされています。このうち保険料納付要件は、症状の内容や生活実態とは別に、原則として初診日の前日時点の納付状況によって判定されるため、他の2つの要件と並び、申請の入口で確認しておくべき事項の一つと考えられます。
一方で、この確認作業そのものが、制度に不慣れな方にとって負担になりやすいと考えられます。特にうつ病などにより気力や判断力が低下している場合、この確認作業自体が申請への「入口」で立ち止まる一因になり得ると推測されます。
当法人は、「うつ病で苦しむ方が安心して休める社会をつくる」ことをミッションとして活動しており、Web無料相談を、正式な受給可否を確定するものではなく、専門家への相談や年金記録の確認が必要かどうかを整理していただくための入口と位置づけています。今回、この無料相談に寄せられた回答のうち、申請の土台となる「保険料納付状況」に関する設問の集計結果を公表します。
■ 無料相談回答21,134件の内訳
21,134回答の内訳は、次のとおりです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/167940/table/31_1_33bd14108cda3e6af22d1a1cea08126b.jpg?v=202609171315 ]
回答時に、「分からない」と「未納あり」と回答した合計は5,805件（27.5％）でした。結果からは、申請を考え始めた段階で、自身の保険料納付状況を把握できていない、あるいは未納がある方が一定数いるという傾向が見られます。
※本集計は無料相談入力時の自己申告を回答件数ベースで集計したものであり、公的な年金記録を照合した結果や、障害年金の受給可否を示すものではありません。
■「分からない」というのはどういう状況なのか？
今回の集計で、16.2％が初診日前の保険料未納の有無を「分からない」と回答しましたが、当法人では、自身の年金記録や確認すべき期間を把握できていない状態を、申請準備段階における「入口の壁」の一つと捉えています。
このような状態では、初診日の特定や年金事務所への確認といった次のステップに進む前段階でとまってしまい、必要書類の準備や専門家への相談自体が先延ばしになる傾向があると考えられます。「まず何を、どこで確認すればよいか分からない」という状況そのものが、うつ病により気力や判断力が低下している方にとっては、行動を起こす際の壁になりやすいと推測されます。
なお、本調査では「分からない」と回答した理由までは尋ねておらず、制度の複雑さ、記録の確認方法、症状や生活状況など、背景を特定した調査ではない点にご留意ください。
■「未納あり」だけで受給可否は判断できない
日本年金機構の説明によると、障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることとされています。
一定の条件のもとでは、初診日の前日において直近1年間に保険料の未納がないことでも要件を満たすとされ、また20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある場合は、納付要件自体が不要とされています。
このため、無料相談で「未納あり」と回答した場合でも、それのみをもって納付要件を満たさない、あるいは障害年金を受給できないと判断することはできません。初診日、加入制度、納付済期間、免除期間などについて、年金記録に基づいた個別の確認が必要と考えられます。保険料納付状況が「分からない」場合であっても、その回答だけで申請を諦めたり、逆に受給できると判断したりせず、初診日と年金記録を確認いただくことが大切です。
■ 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識 コメント
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うつ病の症状が重い時期には、ご自身の年金記録を調べること自体が大きな負担になっている場合があると感じています。
大切なのは、「分からない」からといって申請そのものを諦めてしまうのではなく、正確な年金記録を確認したうえで、落ち着いて次の一歩を判断していただくことです。私自身、家族のうつ病をきっかけにこの事務所を立ち上げましたが、経済的な不安を少しでも軽くすることが、治療に専念するための大切な第一歩になると考えています。
今後も、障害年金の申請を考える方が制度の入口で立ち止まることのないよう、初診日や保険料納付要件に関する情報を分かりやすく発信するとともに、丁寧な情報発信と支援を続けてまいります。また、無料相談データを公表する際は、集計方法と限界を明示し、個別の受給可否を示す情報と誤認されない形で、申請準備段階にある課題の把握に役立ててまいります。
■ 調査概要
- 調査主体：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（自社調べ）- 調査期間：2025年8月1日～2026年7月31日- 調査対象：期間中に当法人のWeb無料相談で対象設問に寄せられた回答- 有効回答数：21,134回答- 調査方法：Webフォームへの自己申告回答を集計- 設問：「初診日の前日において、年金・社会保険料の未納はありますか？」- 集計方法：4選択肢の回答件数を集計し、21,134回答を分母として割合を算出（小数第2位を四捨五入）
調査上の注意事項
- 本集計は回答件数ベースであり、21,134名分を意味するものではありません（同一人物による複数回答を含む可能性があります）。- 回答は入力時点の自己申告であり、日本年金機構の年金記録を確認した結果ではありません。- 「分からない」「未納あり」は、保険料納付要件の不充足や障害年金の不支給を示すものではありません。- 本集計から、回答理由や制度利用上の因果関係を判断することはできません。
【会社概要】
- 社名： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ- 所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708- 代表者： 宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント- 事業内容： うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信 「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、2014年の事業開始以来、累計3,000件超の受給代行支援実績を持つ。直近1年間では491名を支援し486名の受給が決定、獲得年金総額は62億円超。（いずれも当法人調べであり、過去の実績が将来の受給を保証するものではありません）- 公式サイト：
https://spartners.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
- 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ - 広報担当 宛 TEL：0120-792-738- Email：miyazato@spartners.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
