日立、「再生材マーケットプレイス」を10月1日から運用開始し、三菱UFJ銀行との金融連携による再生材の活用促進を支援
株式会社 日立製作所
探索から品質評価、資金調達などを通じて再生材利用の課題解決に貢献
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「再生材マーケットプレイス」の概念図
株式会社日立製作所(以下、日立製作所)および株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク) (以下、日立製作所および日立ハイテクを総称して「日立」)は、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイス(以下、本プラットフォーム)」を2026年10月1日から運用開始します。
本プラットフォームは、再生材の探索や取引支援に加え、品質評価や材料開発支援までをワンストップで提供することで、資源の安定確保やサプライチェーン強靱化の観点から、近年重要性が高まっている再生材の活用拡大を支援するものです。買い手企業は用途や性能要件に適した再生材を効率的に探索・活用できるほか、売り手企業は新たな販路の開拓や再生材の利用拡大を図ることができます。
あわせて、日立と株式会社三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ銀行)は、売り手企業への資金調達に向けた金融面での連携を進め、再生材の循環利用拡大に向けた取り組みを推進します。
■背景
近年、脱炭素化や天然資源制約、地政学リスクの高まりを受け、資源の安定確保やサプライチェーンの強靱化が企業の重要な経営課題となっています。また、欧州を中心に国内外で資源循環に関する制度整備が進む中、廃棄物を再資源化し、再生材として有効活用する循環経済への移行が進んでいます。
一方で、再生材は品質や供給量にばらつきがあることから、買い手企業にとっては用途や性能要件に適した材料を見つけることが難しく、売り手企業にとっても適切な販路を開拓しづらいという課題があります。また、再生材の利用拡大には、材料の特性評価や品質確認、製品用途に応じた材料設計などの専門的な知見が求められるため、企業単独での対応には限界があります。
こうした課題の解決に向け、日立はこれまで、再生材を利用するユーザー視点を持つ積水化学工業株式会社(以下、積水化学)とともに、本プラットフォームのユースケースや機能の検証を進めてきました*1。加えて、トーエイ株式会社との実証では、日立製作所が開発したAI技術と、日立が保有する材料開発技術を融合したマテリアルズ・インフォマティクス(MI)により、ユーザー企業が求める性能に応じた再生プラスチック材料の試作に成功し*2、再生材の品質評価から材料開発に至る一連のプロセスを本プラットフォーム上で実現できることを確認しました。なお、一部の再生材については、既に日立グループ製品への採用を進めています。これらの成果を踏まえ、このたび「再生材マーケットプレイス」の運用を開始します。
*1 日立・積水化学プレスリリース(2024年6月5日発表)：
日立と積水化学が、再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」を用いた実証を完了：日立
*2 日立・トーエイプレスリリース(2025年11月6日発表)：
日立、トーエイが「再生材マーケットプレイス」でAI技術を活用した再生プラスチック配合支援の実証開始：日立
■再生材マーケットプレイスの特長
（１）再生材の探索から取引までをワンストップで支援
本プラットフォームは、日立ハイテクが有する材料分野の知見や商事機能を活用し、スムーズなマッチングや取引をワンストップで支援します。買い手企業は、マーケットプレイス上に掲載された再生材の物性情報などをもとに、自社製品の用途や性能要件に適した材料を探索できます。他方で、売り手企業は、再生材の物性を含む情報をシステムに登録することで、自社単独ではアプローチが難しかった幅広い企業へ素材を提示できるようになり、新規の取引先や再生材の活用用途を広げる機会を創出することが可能になります。
（２）品質評価・分析を支援
再生材の利用にあたって課題となる品質の担保に対し、日立ハイテクの計測・分析技術を活用し、材料特性の把握や性能評価を支援します。化学物質の分析や、材料特性の客観的な評価により、正確なデータを提供することで、買い手企業が安心して再生材の品質を検証し、スムーズな再生材採用の検討を進めることができます。
（３）MIを活用した材料開発支援
本プラットフォームは、日立製作所が独自開発したAIを搭載しており、再生プラスチックの配合に関する日立の実験データベースを活用し、ユーザーが求める性能に応じた配合レシピを提案します。ユーザーがめざす材料性能に応じて、再生材・バージン材・添加剤の最適な組み合わせを探索・提案することが可能となります。これにより、既存材料の代替に再生材が用いられるだけでなく、ユーザーによる用途に応じた新たな材料開発を支援します。
■三菱UFJ銀行によるサプライチェーンファイナンスの提供に向けた取り組み
再生材需要の拡大が見込まれる中、再生材の製造や流通に関わる企業への資金面での支援の重要性も高まっています。日立および三菱UFJ銀行は、2025年10月より本プラットフォームの参画企業に対する金融機能提供に向けた検討を進めてきました*3。三菱UFJ銀行は、サプライチェーンファイナンスの一環として、本プラットフォームを通じて成立した再生材取引に伴う売掛債権について、売り手企業向けに無審査・ノンリコースで早期資金化支援を順次開始します。これにより、売り手企業の資金調達を支援するとともに、再生材取引の拡大と再生材利用の促進に貢献します。
*3 日立・三菱UFJ銀行プレスリリース(2025年10月8日発表)：
日立と三菱UFJ銀行、日立が推進する「再生材マーケットプレイス」参画企業への金融機能提供に向けた検討開始に関する基本合意書を締結：日立
■各社の位置づけ
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■今後の展開
日立は今後、本プラットフォームを深化させ、取り扱う再生材の種類を増やすとともに、新たな取引機会の創出や再生材の流通・活用拡大を図り、成長が期待される再生材市場の発展に貢献します。さらに、多様なプレイヤーが参画する「再生材マーケットプレイス」を軸としたエコシステムの形成を進め、循環型社会の実現につなげていきます。
また、日立と三菱UFJ銀行は、日立が提供する本プラットフォームと三菱UFJ銀行の金融機能の連携を通じて、再生材取引のさらなる活性化を後押ししていきます。
■「再生材マーケットプレイス」について
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/environmental-related/materials-lifecycle/
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、
www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、持続可能な地球環境、健康で安心・安全な暮らし、科学と産業の持続的発展に貢献するため、「知る力で、世界を、未来を変えていく」という企業ビジョンを掲げ、社会やお客さまに最先端の技術や製品・サービスを提供しています。ヘルスケア分野における医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体分野における半導体製造・検査装置のほか、環境分野や材料の研究などで用いられる分析装置、解析装置を製造・販売しています。また、電池、通信インフラ、鉄道検測、デジタルなどの産業・社会インフラ分野で高付加価値ソリューションを提供するなど、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開しています。私たちは、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。(2026年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は8,217億円)
詳しくは、日立ハイテクのWebサイト(
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/)をご覧ください。
三菱UFJ銀行について
三菱 UFJ銀行は、株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ （代表執行役社長 、以下 MUFG）の連結子会社であり、世界をリードする金融グループの一つである MUFGの一員です。社会・経済の構造が大きく変わり、金融機関に求められるサービスが従来以上に多様化・複雑化している中、自社での新サービス開発に加えて、各グループ企業や外部事業者との連携により、お客さまの経営課題解決や付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。このようなMUFGのネットワークやソリューションの活用を通じ、社会課題解決への貢献ならびに、パーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現を目指しております。詳しくは、
https://www.bk.mufg.jp/index.htmlをご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所
公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/
株式会社日立ハイテク
産業・社会インフラ事業統括本部 インフォマティクス推進部
pdt.hitachi-hightech.com/l/1024913/2026-08-25/6j9ctn
株式会社三菱UFJ銀行
営業本部 半導体・テクノロジー部
050-3842-1968
makoto_tsujimoto@mufg.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
