Cohesity、AIエージェントを支えるインフラストラクチャを保護・復旧する「Cohesity Agent Resilience」を発表
Cohesity Japan株式会社
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Amazon Bedrock向けに提供を開始し、今後、MicrosoftおよびGoogleのプラットフォームにも対応予定
Cohesity Data Cloudを通じたサイバーレジリエンスの自動化構想を発表
年次イベント「Cohesity Catalyst」参加者を対象に、AI Resilience Academyの無料コースを先行提供
AIを活用したデータセキュリティのリーダーである
Cohesity (日本法人:
コヒシティジャパン合同会社、東京都港区、以下「Cohesity」) は、本日、
Cohesity Agent Resilienceを発表しました。Cohesity Agent Resilienceは
Cohesity Data Cloudの新機能として、企業のAIエージェントを支えるインフラストラクチャを検出・保護・復旧します。
また、Cohesityはサイバーレジリエンスの自動化を目指す
Autonomous Cyber Resilience構想の概要も明らかにしました。Autonomous Cyber Resilienceでは、エージェントワークフローによって、同社の
5ステップのサイバーレジリエンスフレームワーク（「データ、ID、アプリケーション、エージェントの保護」「あらゆる状況における復旧能力の確保」「サイバー／AIの脅威への対処」「アプリケーション復旧の実践」「データおよびAIリスク態勢の最適化」）を自動化します。
さらに、Cohesityは
Cohesity AI Resilience Academyを紹介しました。最初に提供する無料コースでは、AIシステムの役割が人への助言から実際のアクションの実行へと広がる中で、企業・組織がリスクを管理するために役立つ知識を提供します。
これらの新機能、構想、アカデミーに関する発表は、本日、年次イベント
Cohesity Catalystにおいて行われました。
発表の主なハイライト
- Cohesity Agent Resilience: 現在一部のお客様を対象に提供中で、一般提供は2026年末の予定- サポートしているサービス: Amazon Bedrock AgentCoreおよびAmazon Bedrock Agentsをサポートしており、今後、MicrosoftおよびGoogleエージェントプラットフォームもサポートの予定- Autonomous Cyber Resilience: エージェンティックワークフローを活用した5ステップのサイバーレジリエンスフレームワークを自動化するCohesityの構想- AI Resilience Academy: 年次イベントCohesity Catalystに参加されたお客様は、イベント終了直後から、個人のペースで進められる無料コース「Foundations of AI Resilience with Cohesity」の早期受講が可能
AIエージェントは、企業のIT環境全体でデータベースへのクエリやワークフローのアップデートを実行したり、アクセス権限を有する認証情報を利用したりしていますが、多くの場合これらのアクションは人による確認なしに行われています。Gartner(R)は、タスク特化型エージェントが統合されたエンタープライズアプリケーションの割合が、2025年の5％から2026年度末までに最大40%に増加すると予測しています1。ガバナンスおよびオブザーバビリティツールは予期せぬ挙動を特定することはできますが、エージェントによってデータやシステムが変更、破損、削除された場合、これらを復元することはできません。Cohesity Agent Resilienceは、このような復旧のギャップを解消することを目的に設計・構築されています。
今年で5回目となる年次調査レポート
Cohesity Global Cyber Resilience Reportの調査結果からもAIインフラストラクチャのレジリエンスを強化する必要性があらためて浮き彫りになっており、56%の組織がAIエージェントや自動化されたワークフローによる予期せぬアクションの検知と封じ込めに対する準備態勢が十分整っていないと回答しています。また、58%がサイバー攻撃後にAIモデルや関連データの完全性を検証する能力にあまり自信がないと回答しています。
CohesityのCPO（最高製品責任者）であるVasu Murthy（ヴァス・マーシー）は、次のように述べています。
「検知機能は、AIエージェントが軌道を外れてしまったことは知らせてくれますが、それによって起こった変化を元に戻すことはできません。このような状況において、Cohesity Agent Resilienceはエージェントおよびエージェントの影響を受けるリソースの両方について、正確な復旧に向けたパスを提供します。エージェンティックワークフローを活用してインシデントへの対応と復旧に要する手作業を減らすこと、それがAutonomous Cyber Resilience構想です」
コヒシティジャパン合同会社の代表執行役員社長である田中良幸は、次のように述べています。
「日本企業がAIエージェントの業務活用を進める上で、その動作を監視するだけでなく、予期せぬ変更や障害が発生した際に、業務を信頼できる状態へ復旧できる備えが重要です。Cohesity Agent Resilienceは、AIエージェントと、それを支えるデータやインフラストラクチャの保護・復旧を通じて、企業が安心してAIを活用できる基盤づくりを支援します。日本のお客様が事業の継続性を確保しながらAIの可能性を広げられるよう、サイバーレジリエンスの強化と人材育成の両面から支援してまいります」
Cohesity Agent ResilienceがAIエージェントの基盤であるインフラストラクチャを保護
AIエージェントの挙動は、エージェントのメモリ、構成設定、認証情報、ガードレール、ワークフローといったいくつかの要素に依存しています。オンプレミス、クラウド、SaaS環境全体を通じて機密性の高いワークロードとデータを保護するCohesityのスナップショットアーキテクチャ、イミュータブルバックアップ、クリーンルームリカバリ機能はすでにお客様から高い信頼を寄せられていますが、Cohesity Agent Resilienceは、リリース当初からこれらと同じ機能によってエージェントのメモリと構成設定を保護します。
Cohesity Agent Resilienceは、2つの中核機能を提供します。
- エージェントの状態を保護：ポイントインタイムリカバリ（PITR）機能が、エージェントのメモリと構成設定を保護します。復旧チームは、メモリの破損や誤設定、悪意あるアクティビティなどの発生後に、エージェントを既知の正常な状態まで復元することができます。- エージェントがアクセスするリソースを保護：エージェントがアクセスするデータベースやファイルシステム、その他のサービスを保護します。この機能によって、影響を受けたリソースを必要に応じて正確に復元することが可能になります。
エージェントトポロジーは、エージェントのメモリストアや接続しているアプリケーション、データベース、エージェントを支えるインフラストラクチャなど、ア各エージェントと関連リソースの関係を一元的に可視化します。このビューによって、エージェントの依存関係の把握や保護範囲の評価、インシデント発生時に信頼できるオペレーションの復旧に必要なリソースの特定をより簡単に行えるようになります。
Cognizant社のパートナーセールス部門 のCISグローバルリードを務めるSrikanth Kuntamukkala氏は次のように述べています。
「AIエージェントが企業のミッションクリティカルな業務を担うようになる中、単に監視するだけでなく、問題発生時に確実に復旧できる体制を整えることが重要です。エージェントの状態や関連データを復元できるようになれば、エージェント型アプリケーションの本番運用に伴うリスクを、より実践的かつ効果的に管理できるようになるでしょう」
リリース時点で、Agent ResilienceはAmazon Bedrockに対応しています。MicrosoftやGoogleをはじめとする他のエージェントプラットフォームのサポートも今後のロードマップに含まれています。
Cohesity Agent Resilienceは、現在一部のお客様に提供中で、一般提供は2026年末の予定です。
Autonomous Cyber Resilienceの実現に向けて
Cohesityは、同社の5ステップのサイバーレジリエンスフレームワークの運用化においてエージェンティックワークフローがどのように役立つのか、その概要を説明しました。Cohesityが目標としているのは、手作業で設定するポイントインタイム型の計画から脱却して、全体のながれに人を介在させながらも、継続的なデータの検出と保護、復旧の準備状況の検証を行い、状況の変化に応じて対応と復旧計画を適応させていくシステムへと移行することです。攻撃者が最初の侵害から事業の中断へと進んでいく中でますますAIが活用されている現在、人手による優先付け（トリアージ）や逐次的な承認プロセスに依存しているレジリエンス計画では、攻撃のペースに追いつくことができません。
目標の指定から対応・復旧の自動化へ
このモデルでは、対応するチームはアプリケーション全体を通じて手作業でポリシーを設定するのではなく、Cohesity Copilotを通じて目標を定義します。例えば管理者であれば、サイバーインシデントの発生時に重要な業務の継続に不可欠なすべてのアプリケーションとデータが指定のRTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）を満たすとともに、脅威スキャンとリカバリテストについて指定の要件を遵守するように指定することができます。次に、Cohesity Data Cloudはワークロードのレジリエンス態勢を評価して適切な保護ポリシー、脅威スキャンニング戦略、復旧リハーサル計画を提案し、実行前に承認のためこれらの提案を提示します。
サイバーインシデントの発生時、管理者は自動レスポンスおよび復旧ワークフローを開始して、影響範囲を検証し、攻撃者によるアクティビティを示すインジケーターを特定するとともに、隔離した復旧環境を準備することで、調査と復旧作業を迅速化することができます。
一般提供を開始：新たに検出した機密データを自動的に保護
このモデルに向けたステップとして、Cohesityは既存の機能を強化しました。Cohesity Data Cloud Enterprise EditionおよびCohesity DSPMをお使いのお客様は、これまで保護対象となっていなかった、新たに検出した機密データの保護を自動化できるようになりました。Cohesityは継続的に機密データを検出・分類し、その保護状態を評価し、ポリシーに基づいて保護のための処理を実行することができます。管理者は、これらのワークフローを直接またはCohesity Copilotを通じて設定・管理できます。
Cohesity RecoveryAgentを基盤に構築、お客様のAIツールをオープンにサポート
Autonomous Cyber Resilienceモデルは、Cohesity RecoveryAgentを基盤にしています。Cohesity RecoveryAgentは、インシデント対応と復旧の主要な要素の調整を担うとともに、セキュリティチームとITチームが同じ計画に基づいて連携して作業できるように支援します。2026年後半に機能強化が予定されているCohesity Maestroは、Cohesityの保護、レスポンス、リカバリ機能を、ClaudeやChatGPT、Geminiといったお客様の任意のAIツール、またCohesityの統合管理コンソールCohesity Heliosと統合します。
Autonomous Cyber Resilience構想が商用化に向けて進められていく中で、Cohesityはより多くの自動化機能を提供していく予定です。
CohesityのCPO（最高製品責任者）であるVasu Murthy（ヴァス・マーシー）は、次のように述べています。
「サイバーレジリエンスは、一度だけの評価で終わるものではありません。サイバーレジリエンスのためには、個々のチームがデータ保護、復旧テスト、脅威の検知、対応策のリハーサルを行い、常にリスク態勢の改善に取り組んでいかなければなりません。エージェンティックワークフローはこのようなルーチン作業の多くを担ってくれるだけでなく、計画を常に最新の状態に保つことができます」
Cohesity、AI Resilience Academyを立ち上げ
Cohesity AI Resilience Academyは、Cohesity Academyの新しい学習パスです。最初の「Foundations of AI Resilience with Cohesity」コースでは、まず「AIアシスタントは提案を行う」「AIエージェントは変化を起こすことができる」という両者の単純な違いから学びます。自分のペースで進めることができる25～30分ほどのこの無料コースでは、製品の構成設定などではなくコンセプトと用語の学習に重点が置かれています。
このコースを修了すると、次のことができるようになります。
- AIエージェントとは何かということを定義し、AIアシスタントとの違いを明確化- AIが提案を行うことから実際の行動を起こすことへ移行していく中で発生する新たなリスクを説明- AIのライフサイクルにおける、エージェントによるアクションの実行前と実行後の2つのギャップを特定- Cohesity Gaia Catalogがアップストリームのギャップをどのように解消するのか概要を説明- Cohesity Agent Resilienceがダウンストリームのギャップをどのように解消するのか概要を説明
Cohesity Gaia CatalogおよびAgent Resilienceは、Cohesityの広範なアーキテクチャと製品の方向性を示すために取り上げられています。ここで説明または紹介されている機能には、まだ一般提供されていないものが含まれている場合があります。
Cohesity Catalystに参加されたお客様は、本イベント後のフォローアップで送られる受講登録の直接リンクから、すぐに受講することができます。より広い範囲を網羅したCohesity Academyカタログに掲載されるまでの約2週間、本コースはイベント参加者限定で提供されます。
本コースを修了した受講者には「Foundations of AI Resilience with Cohesity」のCredly認証バッジが発行されます。このバッジは、LinkedInで共有することができます。本コースは、引き続きCohesity Academyへの無料の入門コースになります。Cohesityは、今後有料のより高度な「AI Resilience」のコースを提供する可能性があります。
製品の提供時期
Cohesity Agent Resilienceは、現在一部のお客様向けに提供中です。詳細は、貴社担当のCohesityアカウントチームにお問い合わせください。現在Cohesity Data Cloud Enterprise EditionおよびCohesity DSPMをお使いのお客様は、新たに検出した機密データの自動保護機能をご利用いただけます。
その他の資料
-
Cohesity Global Cyber Resilience Report (第5回年次調査レポート、Vanson Bourne社)-
Cohesity Agent Resilienceの詳細-
CohesityのAutonomous Cyber Resilience構想の詳細-
Cohesity AI Resilience Academyの詳細
1Gartner「Gartner Predicts 40% of Enterprise Apps Will Feature Task-Specific AI Agents by 2026, Up from Less Than 5% in 2025」2025年8月26日プレスリリース
https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2025-08-26-gartner-predicts-40-percent-of-enterprise-apps-will-feature-task-specific-ai-agents-by-2026-up-from-less-than-5-percent-in-2025
当報道資料は、Cohesity Inc. が2026年9月16日（現地時間）に発表したプレスリリースに基づいて 作成した参考訳であり、記載および解釈はすべて原文が優先します。原文は
こちらをご参照ください。
Cohesity について
Cohesity は、世界中のデータを保護し、セキュリティを強化し、インサイトを提供します。AI を活用したデータセキュリティのリーダーとして、Cohesity は企業のレジリエンス強化、復旧の高速化、IT コスト削減を支援します。Zero Trust セキュリティと高度な AI/ML を備えた Cohesity Data Cloud は、Global 500 の 70％を含む、140 以上の国の顧客に信頼されています。また、Cohesity は NVIDIA、Amazon、Google、IBM、Cisco、HPE といった業界リーダーからも支援を受けています。
Cohesityは、複数の国で「Great Place to Work（働きがいのある会社）」として認定されています。詳細については、
Cohesity LinkedIn、
www.cohesity.comをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースで言及されている未発表のサービスや機能は、現時点において利用することができません。また、当社の独自の裁量により、予定通りに提供されない場合や一般提供自体行われない場合があります。これらのサービスや機能は、当社による提供の約束、確約、義務を示すものではなく、いかなる契約にも組み込まれるものではありません。お客様は、現在一般提供されているサービスや機能に基づいて購入の判断を行う必要があります。
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