事業共創カンパニーのRelic、新規事業開発の成功率を高める「顧客課題検証（CPF）実践ガイド」を公開
Relic
~顧客課題を起点に事業を設計する実践的アプローチを提示~
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事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、企業の新規事業担当者向けに、顧客課題検証（CPF：Customer Problem Fit）の実践ガイドとなるホワイトペーパーを公開いたしました。
本ホワイトペーパーでは、新規事業において陥りがちな「顧客不在のまま解決策ありきで進んでしまう」課題を解決し、投資判断に足る根拠を持って次のフェーズへ進むための実践的な知見を提供します。
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■公開の背景：新規事業開発における「顧客不在」の現実
新規事業開発において、取り組み始めた事業のうちローンチまで到達するのは43.9%にとどまり、半数以上（56.1%）が世に出る前に止まっています（出典：アビームコンサルティング「新規事業取り組み実態調査」）。この背景には、技術力や予算といったリソースの不足だけでなく、顧客や課題の検証が十分でないまま解決策づくりに進んでしまう構造があります。とくに生成AIを用いて事業アイデアを発想する場面や、自社の技術・アセットを起点に事業開発を進める局面では、解決策の検討が先行し、顧客や課題の検証が後回しになる可能性があります。
こうした現状に対し、Relicは「共創」を通じた5,000社以上の新規事業開発の支援実績と実践知から、解決策を論じるよりも先に、「顧客課題を事実で検証するアプローチ」を提案します。本ホワイトペーパーを、事業開発責任者や経営企画・新規事業部門で日々挑戦を続ける皆様に活用いただくことで、日本企業のイノベーション創出を後押しします。
■本レポートの概要およびダウンロード方法
「顧客不在」の落とし穴を回避し、投資判断に足る根拠を持って新規事業を前に進めたいと考えている企業の経営層や事業開発責任者の方は、以下URLより資料をダウンロードしてご活用ください。
▼ホワイトペーパーの構成
１. 新規事業が「顧客不在」に陥る構造的な落とし穴
２. CPFの位置づけと、顧客課題を見極める3つの評価観点
３. CPFを突破する実践プロセス「4つのSTEP」
４. メルカリ／Slack等の事例に共通する3つの行動
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■事業共創カンパニーRelicについて
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Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/
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会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
https://relic.co.jp
事業内容：
https://relic.co.jp/services/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
