電通総研、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE（ポジティブ） Ver.7.2」を提供開始
株式会社電通総研
- 従業員ポータルの新設と社会保険機能の強化により、各種機能へのアクセス集約と運用工数の削減を実現 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年9月30日（水）より、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE（ポジティブ） Ver.7.2」を提供開始します。本バージョンでは、「従業員ポータル」を新設し、マイナポータル連携をはじめとする社会保険実務をサポートする機能を拡充しました。
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電通総研、統合HCMソリューションの最新版「POSITIVE Ver.7.2」を提供開始
■背景
企業において、従業員が日々の申請や人事関連の確認を円滑に行うために、必要な画面へ直接アクセスできるシステム環境が求められています。一方で、人事・労務担当者が行う社会保険手続きにおいては、手作業でのデータ抽出や対象者の特定に時間を要しており、入力ミスや申請漏れを防ぐための仕組みづくりが課題となっていました。
これらの課題に対応するため、「POSITIVE Ver.7.2」では、従業員向けのトップページを「従業員ポータル」として新設し、各種情報の表示と機能を一元化しました。さらに、社会保険関連の実務機能を改善し、人事・労務担当者の手作業の削減と手続きの正確性向上を図っています。
■「POSITIVE Ver.7.2」の主な特長
1. 人事・就業の起点となる「従業員ポータル」による、申請・承認機能へのアクセス集約
従来の就業トップ画面と人事トップ画面を統合し、従業員向けの総合窓口となる「従業員ポータル」を新設しました。ログイン後のトップ画面に、会社からのお知らせや自身の申請・承認タスク、各メニューへの導線を集約しています。これにより、従業員は必要な情報や次のアクションを直観的に把握し、目的の機能へ迷わず遷移できます。また、任意の機能へ遷移できるショートカット機能、社内の関連システムへのリンク機能、社内のAIサービスと連携できるAIアシスタント機能も備えています。
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「POSITIVE」従業員ポータルのポイント
2. 社会保険機能の強化による、担当者の負荷軽減と作業ミスの防止
マイナポータル連携機能の拡充により、申請データの自動設定項目を増やし、法的要件に基づく申請対象者の自動抽出機能を追加しました。これにより、担当者の手入力による負荷を軽減し、入力ミスや申請漏れのリスクを未然に防ぎます。さらに、同機能での過去の申請履歴を製品内で一元管理することで、データ保管の手間を削減します。また、産育休や入退社に伴うマスター情報の更新作業を自動化するなど、社会保険業務全体のさらなる効率化に貢献します。
3. UI改善によるシステム操作の最適化と承認ルートの拡張による組織変更への柔軟な対応
就業申請機能では、勤務入力画面の操作性の改善や日付欄の固定、ウィンドウサイズに合わせた表示領域の自動拡張など、視認性向上と画面操作の最適化を図るUI改善を行いました。また、人事機能のワークフローを強化し、届出申請の上司承認を5段階から10段階へ、人事部内の承認を2段階から5段階へと拡大し、多層的な組織階層を持つ企業の複雑な運用にも柔軟に対応します。
電通総研は今後も、法制度や働き方の変化、企業の人事・労務領域におけるニーズを捉え、「POSITIVE」の継続的な機能強化を図ります。従業員の利便性向上と人事・労務担当者の業務負荷軽減を両立する機能を拡充し、企業の人事DXと戦略的人材マネジメントの実現を支援します。
＜ご参考資料＞
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「POSITIVE」について
「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。
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■ 電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
