【特定技能_自動車運送業】ウズベキスタン プラウドアカデミー開校6ヶ月で、36名が日本での特定技能ドライバービザ申請要件を充足
株式会社Proud Partners
～2026年12月中旬までに5名が入国見込み、海外人財育成の実効性を示す具体事例に～
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■特定技能ドライバーのビザ申請要件を満たしたUPA生徒たち（合格者の一部の写真を弊社にて加工）
株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国内閣府移民庁（以下、ウズベキスタン政府）と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結しています。
このたび、ウズベキスタン政府の強力な支援のもと2026年2月16日に開校した、育成訓練校「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタン プラウド アカデミー、以下「UPA」）」（ウズベキスタン共和国 タシュケント州 アングレン）において、開校から約半年にあたる2026年8月末時点で、36名の学生が日本での特定技能1号ドライバーとしての入国条件（特定技能1号ビザ申請要件/自動車運送業特定技能1号評価試験合格・N4合格）を満たしたことをお知らせします。
▼UPAにおける特定技能ドライバー育成状況（2026/2/16～2026/8/31）
特定技能ドライバービザ申請要件の充足者数：36名
【内訳】
・UPA入校前に日本渡航歴がある学生：14名
・UPA入校前に日本語を自学自習していた学生：2名
・全くの日本語学習未経験の学生：20名
※特定技能1号ビザ申請要件を満たした学生の6割近く（36名中20名）が、UPA入校前は日本語学習の経験が全くなかった学生であるという点
国内の自動車運送業界は、少子高齢化等を背景にドライバー不足が深刻化しており、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するとの予測もあります（詳しくは
こちら）。また、トラック運転者の有効求人倍率も高水準で推移しており、厚生労働省の発表によれば、自動車運転職（トラックドライバー含む、常用・パート含む）有効求人倍率は2.37倍（2026年5月時点）で、全産業平均の約2倍以上となっており、深刻な人手不足が続いています（詳しくは
こちら）。
このような状況下において、UPAでは特定技能ドライバービザ申請要件を充足した学生のうち5名が、既に国内運送会社への内定が決まり、入国手続きを進めています。これはUPA開校当初の予定から3～4ヶ月も早く、UPAの教育の質の高さと特定技能1号ドライバーの海外育成の実効性を示すものと考えています。
また、早ければ2026年12月中旬までに ウズベキスタンから日本に入国予定です（入国後は、内定先企業の判断により、１.外免切替、２.国内の自動車教習所への通学と日本式の運転免許試験合格による免許取得のいずれかにより、就労に向けた準備を本格化させます）。
弊社は、ウズベキスタン政府、UPA関係者とともに、引き続き、育成の質・スピードを両輪に、より多くの特定技能ドライバーの早期輩出を実現して参ります。
UPAを開校して6ヶ月の育成期間で、36名が、JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2.2 (A2)と自動車運送業 特定技能1号評価試験の両方に合格し、特定技能1号ビザ申請要件を満たせたことは、当初想定より早く語学・試験フェーズ終えられたことを意味します。
特筆すべきは、特定技能1号ビザ申請要件を満たした学生の6割近く（36名中22名）が、UPA入校前は日本語学習の経験が全くなかった学生であるという点です。
この背景には、ウズベキスタン政府によるバックアップ体制（寮と食堂利用の大部分をウズベキスタン政府が補助等）による「学習に集中できる教育環境の整備」、「優秀な日本語教師陣による指導」、そして「学生自身の高い向上心（トリリンガルが多く勤勉なウズベキスタン人の国民性）」という三つの要素の相乗効果があると考えています。
そして、教育の「質」を落とすことなく「スピード」を実現できている点が、UPAの育成体制の強みです。
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■ウズベキスタン プラウドアカデミー_カルタを使った学習風景
現在、UPAでは第4期生の入学を控えております。UPAへの入学者は、入学選考会にて素行や仕事への熱意、日本文化への好意などの審査に合格した人財です。
弊社は、UPAの運営と日本語教育、日本式の行動習慣等の指導を担っており、座学だけではなく、各種アクティビティを通じた研修も数多く実施しています。
▼【UPA】アクティビティを通じた特定技能（自動車運送業）の研修例
・運転時に使用する日本語を覚えるための疑似運転活動
・日本の職場を模した朝礼での点呼や、協調性をはぐくむためのドッジボール
・乗車しながら、日本とウズベキスタンの交通ルールの違いを考える活動
本取組は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、建設業にも拡大予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。
自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6ヶ月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習（2-4ヶ月間）を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。
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■2026年2月16日に開校した「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタン プラウド アカデミー/UPA）」
UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー（特定技能1号人財）を送り出すことを目的とした育成訓練校です。
700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮（ウズベキスタン政府提供）もあります。
UPAは、育成人材が安心して実務的な日本語・日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着けられるよう、本人や家族による金銭的な負担を極力なくし、教育面・生活面の環境を整えています。
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■食堂
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■教室棟
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■教室
- 教育方針：「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践- 徹底した日本式の規律訓練：「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等- 定期的な「道徳」の授業：研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすくなるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保- 自動車運送業における法的義務事項（安全管理・運行管理義務）等の疑似履行：点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を「毎日欠かさず」実施
※1：ラジオ体操前の整列の様子は
こちらから
※2：寮での日本式のごみ分別の様子は
こちらから
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP
https://proudcorp.com/
1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。▼ビザの種類特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。- 分野：建設、農業、漁業、製造、自動車運送業、介護、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界（詳しくは、
法務省 出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。）- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】
https://proudcorp.com/contact/
【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
