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金融機関・機関投資家向けカンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」が閉幕。国内外の登壇者37名が、Ethereumの実装に向けた論点を東京で議論

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Fracton Ventures株式会社

～ ステーブルコイン・RWA・トレジャリー・DeFi・規制を9つの本編セッションで扱い、2027年に第2回を開催予定 ～


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2026年9月28日 - Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木雄大、亀井聡彦、以下「Fracton Ventures」）は、2026年9月25日（金）に東京で開催した国際カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」（以下「本サミット」）が、無事に閉幕したことをお知らせします。
本サミットは、Ethereumに特化し、金融機関・機関投資家・上場企業の意思決定者を対象に開催した完全承認制のカンファレンスです。当日は国内外の金融機関、上場企業、Ethereum上のプロトコル・インフラ事業者から登壇者37名が集まり、250名以上が来場しました。
来場者の居住地は国内が約63%、海外が約37%で、海外からは米国、シンガポール、英国、韓国、香港をはじめ26の国・地域から参加がありました（比率は受付でのチェックイン記録に基づく）。

開催の成果

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当初より、本サミットの問いを「より多くの機関資金がEthereum上で運用されるために、いま何が足りないのか」と示していました。当日は、この問いに実際に事業を動かしている当事者が答える1日となりました。
- Ethereum Foundationから金融機関まで、第一線の登壇者37名が集結：Opening Firesideには、Ethereum Foundation President の宮口あや氏が登壇しました。国内からは野村ホールディングス、SMBC日興証券、三井物産、セブン銀行、みんなの銀行、フランクリン・テンプルトン・ジャパン、Securitize Japan、au Coincheck Digital Assets、Binance Japanなど、金融・事業会社の担当者が登壇しました。海外からはEthSystems、ETHGas、Optimism、MetaMask、Uniswap Labs、1inch、Tetherなど、Ethereumの基盤を担うプロトコル・インフラ事業者が登壇し、韓国・台湾のEthereumコミュニティを率いる登壇者も加わりました- 論点ごとに、立場の異なる当事者を同じ壇上に：各セッションは、同じ論点を異なる立場から扱えるよう構成しました。- - 「JPY Stablecoins」には、銀行（セブン銀行、みんなの銀行）、発行体（JPYC）、ウォレット事業者（au Coincheck Digital Assets）、ブロックチェーン事業者（Startale Japan）が並び、円建てステーブルコインを誰がどの型で担うのかを議論しました- - 「RWA Tokenization」には、三井物産、野村ホールディングス、Securitize Japan、フランクリン・テンプルトン・ジャパンが登壇し、商社・証券・トークン化基盤・資産運用会社のそれぞれの立場から、実物資産のオンチェーン化の現在地を扱いました- - 「Listed-Company ETH Treasuries」では、ETHトレジャリーに取り組む企業（アライドアーキテクツ、TORICO、HODL1）が、開示や株主説明を含む実務を語りました- - 「Institutional Privacy」では、DeFimansの佐藤氏がモデレーターを務め、EthSystems、Datachain、1inch、Incoが登壇しました。取引の内容や保有状況を公開の台帳に残せない金融機関が、パブリックなEthereum上でどう秘匿性を確保するのかを、プライバシー技術の開発者とプロトコル事業者それぞれの立場から議論しました- - 「Institutional DeFi」では、SMBC日興証券とETHGas、Optimism、Uniswap Labsが、「Regulation Compared」では、野村ホールディングスのコンプライアンス部門と国内外の弁護士が、同じ壇上で議論しました- 26の国・地域から、意思決定層が来場：来場者の約37%は海外からの参加でした。立場別では、経営層・取締役、本部長・事業部門長、創業者が約半数を占め、部長・マネージャー層を含めると7割以上が管理職以上でした。所属は、Ethereumのプロトコル、取引所・カストディ事業者、銀行・証券会社・運用会社・VC、上場企業、決済・フィンテック事業者、法律・会計事務所、メディアにわたります（立場・所属は参加登録時の本人申告に基づく）

スポンサー・パートナー

本サミットは、以下のスポンサー・パートナー各社のご支援により開催しました。第1回の開催にもかかわらず、構想の段階から本サミットを支えていただいたことに、心より御礼申し上げます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/74402/table/58_1_e18092c88815d13e641a562d71f797c1.jpg?v=202610011115 ]

開催概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/74402/table/58_2_1f9ec9b5c8db413471ed4038e235c2e7.jpg?v=202610011115 ]
※ セッション内容の今後の公開について
各セッションの内容は、今後Fracton Venturesが展開するメディアや情報発信のなかで、改めてご紹介する予定です。

コメント

「Ethereumのエコシステムと金融機関・機関投資家が同じ目線で会話をする最初の対話が行われた日でした。このような機会は我々の知るかぎり日本にはこれまでありませんでしたし、海外で起きている”当たり前にEthereumが使われている”環境をそれぞれの当事者が日本でお話いただけたことに改めて感謝を申し上げます。今回見えた課題を活かし、2027年もEthereum上のデジタルアセットの規模拡大の為、本サミットを開催していく予定です。」

Fracton Ventures株式会社 代表取締役 鈴木 雄大

今後の展望

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Fracton Venturesは、本サミットを毎年の定点として継続し、日本の金融機関・事業会社とグローバルのEthereumエコシステムを接続し、Ethereum上のアセットを増加する企業の機会創出と協業を通じて産業分野のEthereumの発展を牽引していきます。2027年の第2回の開催日程・会場・規模は、決まり次第お知らせします。本年ご参加いただいた皆様には、最初にご案内します。
第2回への登壇・スポンサーのご相談、および本サミットに関する取材のご相談は、contact@fracton.ventures 宛にメールでご連絡ください。件名に「EISについて」とご記入いただけると幸いです。

Fracton Ventures株式会社について

Fracton Venturesは、日本発のCrypto特化型インキュベーター／ベンチャースタジオとして、Ethereumエコシステムに特化したインキュベーション活動を行っています。2021年より開始したインキュベーションプログラムでは、これまでに累計50以上のプロトコルと、その創業者であるFounderを支援しており、国内でも最多クラスの実績を持つインキュベーターです。

また、共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の刊行など、CryptoおよびEthereumエコシステムの発展に向けた情報発信にも取り組んでいます。さらに、DAOカンファレンス「DAO TOKYO」を2023年・2024年に単独主催し、「ETHTokyo」を2024年・2025年にEthereum Japanと共同主催するなど、国内外のプロトコル、Ethereum Layer2、DAOと連携しながら、エコシステムをつなぐハブとして活動しています。

加えて、企業やプロジェクトによるデジタルアセットの活用やオンチェーン化の推進にも取り組み、Ethereumを基盤とした新たなデジタルアセット経済圏の形成を支援しています。

【会社概要】
会社名： Fracton Ventures株式会社
所在地： 東京都品川区西品川１−１−１住友不動産大崎ガーデンタワー9F TUNNELTOKYO内
代表者： 代表取締役 鈴木 雄大、亀井 聡彦
URL： https://fracton.ventures

お問い合わせ先
担当: 広報部
Email: contact@fracton.ventures

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes