AI時代の新しいリーガルテック！Legal Node、アスクプロと業務提携契約を締結
株式会社Legal Node
弁護士の実務ノウハウを、いつものAIで。AIと働く時代の、新しいリーガルテック
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株式会社Legal Node（本社：東京都世田谷区、代表取締役：弁護士 川野 仁、以下「Legal Node」）は、アスクプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今村 愼太郎、以下「アスクプロ」）と業務提携契約を締結しました。
株式会社Legal Nodeは、法務領域におけるAI・ソフトウェアの設計、開発及び提供を行っています。アスクプロ株式会社は、個人や企業経営者と、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家をITとデータでつなぐ「専門家スマートマッチング事業」を展開しています。
両社は、Legal Nodeが、代表取締役で弁護士の川野の弁護士実務経験とAIに関する知見を生かして開発・更新する法務ノウハウ基盤「Legal Node MCP」（生成AIに法務ノウハウを接続する仕組み）をもとに、アスクプロが豊富な士業への支援経験を生かし、利用者が使いやすい自社サービスとして展開することを目指します。
弁護士実務や企業法務でも、契約書の作成・確認や情報整理など、生成AIを活用する場面が広がりつつあります。一方、AIの回答を個別の案件に生かすには、法令の形式的な確認にとどめず、案件ごとに何に着目し、どのリスクを確認するかを整理する必要があります。プロンプト（AIへの依頼文）を毎回作る負担や、案件資料・相談内容の取扱いも課題です。
こうした中、法務省は2026年8月21日、2023年8月に公表したガイドラインを補完・拡充する新たなガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました（[法務省「弁護士法（その他）」](https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html)）。AI等を活用した法務業務支援に関するルール整備と検討が進んでいます。
Legal Nodeは、川野の法務実務経験とAIに関する知見を生かし、法務ノウハウ基盤「Legal Node MCP」を開発・更新します。アスクプロは、豊富な士業への支援経験を生かし、この基盤を利用者が使いやすい自社サービスへ発展させます。両社はそれぞれの強みを組み合わせ、まずは弁護士・事業者への展開を目指すため、本提携に至りました。
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AIの進化は凄まじく、今後は仕事の起点が、利用者が普段使うAIになっていくと感じています。だからこそ、別のサービスを開くのではなく、いつものAIから必要な知識を呼び出せる環境が大切だと考え、Legal Node MCPを開発しました。
Legal Node MCPの一番の特長は、ロースクールや司法研修所、先輩弁護士からの指導、そして日々の実務で学んできた「何に着目し、何を確かめるか」、この知見を、普段使うAIが辿れるようにしたことです。
専門家支援に豊富な実績を持つアスクプロ株式会社と提携することで、弁護士や法務部の方々が長い指示文を作る負担や、案件資料を預ける不安を減らし、依頼者の言葉や表情、その人が大切にしていること、生の事実や事業に向き合う時間を増やせることに貢献したいと考えています。
私たちは20年以上にわたり法律専門メディアを運営し、士業の皆様の支援に尽力してまいりました。近年、生成AIの活用に関するご相談が急増する中で、真に実務へ貢献できるツールを模索し続けた結果、出会ったのが「Legal Node MCP」です。
単に汎用的な生成AIを利用するだけでなく、実務家の思考や実務に沿ったワークフローまで細かく作り込まれている点と、そこから生まれる成果物の質・使いやすさを評価し、採用しました。今後は、Legal Nodeによる継続的な更新と、当社による導入支援・販売を通じて、専門家への支援をさらに拡充してまいります。
まずは弁護士・事業者への展開を目指します。また、今後はMCPを軸に行政書士や税理士など幅広い分野に展開していく予定です。
本件に関するお問合せ
株式会社Legal Node 広報担当
E-mail：info@legal-node.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
