AI活用企業のWEBコンテンツは強い？3.8万社調査で見えた「AIでは作れない顧客の判断材料」
リブランディング株式会社
記事数中央値は92本対53本。一方、AI活用をアピールする企業でも「料金」未確認56％、「お客様の声」未確認67％
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企業サイト37,635社を対象に、AI関連情報の訴求状況とWebコンテンツ・企業固有情報の掲載状況を比較しました。
リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地 将）は、独自企業データベースに登録された企業のうち、企業サイトからタイトル、説明文、見出し等の文字情報を取得できた37,635社を対象に、Webサイト上でのAI関連情報の訴求状況と、オウンドメディア、導入事例、料金、調査・レポート、お客様の声等の掲載状況を比較しました。
タイトル、説明文、H1、H2などに「AI」「人工知能」「生成AI」「Generative AI」「ChatGPT」「GPT」「Claude」「Gemini」「Copilot」「LLM」「大規模言語モデル」などのAI関連語が掲載されていた企業は1,642社で、全体の4.4％でした。本調査では、これらを「AI活用をアピールする企業」として集計しています。
その結果、AI活用をアピールする企業は、それ以外の企業に比べてオウンドメディア保有率が高く、公開記事数の中央値も多い結果となりました。導入事例、料金、調査・レポート、お客様の声といった企業固有情報の掲載率も高い一方、絶対値で見ると、顧客が企業やサービスを比較・判断するための情報には未掲載・未検出が多く残っていました。
・オウンドメディア保有率：37.8％対11.0％。AI活用をアピールする企業は約3.4倍
・公開記事数の中央値：92本対53本
・100本以上の記事を公開している企業：44.1％対26.4％
・導入事例の掲載率：65.1％対35.7％
・調査・レポートの掲載率：39.3％対12.8％
・料金の掲載率：44.3％対23.6％
・お客様の声の掲載率：32.6％対15.6％
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AI活用をWeb上でアピールする企業は、オウンドメディア保有率が37.8％で、それ以外の11.0％の約3.4倍でした。公開記事数の中央値も92本対53本でした
AI活用をアピールする企業では、オウンドメディア保有率が37.8％でした。それ以外の企業は11.0％で、単純比較では約3.4倍です。
さらに、AI関連企業が多いIT・Web業界への偏りだけで説明できるかを確認したところ、業界構成をそろえて集計した場合でも、AI活用をアピールする企業の方がオウンドメディアを保有している傾向は残りました。サイト上の文字量まで考慮すると差は縮小しますが、差は確認されています。
ただし、すべての業界で同じ程度の差があるわけではありません。建設・不動産、流通・小売などでは差が比較的小さく、業界によって傾向にはばらつきがあります。
オウンドメディアを確認でき、公開記事数も確認できた企業を比較すると、公開記事数の中央値はAI活用をアピールする企業が92本、それ以外の企業が53本でした。
100本以上の記事を公開している企業の割合も、AI活用をアピールする企業では44.1％、それ以外では26.4％でした。
今回の調査範囲では、AI関連のサービスや取り組みを積極的にWeb上で訴求している企業ほど、コンテンツを多く蓄積している傾向が確認されました。ただし、記事数の多さ自体が顧客の意思決定に必要な情報の充実を意味するものではありません。
企業やサービスを比較・検討する際の判断材料として、導入事例、調査・レポート、料金、お客様の声の掲載状況を比較しました。
- 導入事例：65.1％対35.7％- 調査・レポート：39.3％対12.8％- 料金：44.3％対23.6％- お客様の声：32.6％対15.6％
すべての項目で、AI活用をアピールする企業の掲載率が高い結果となりました。
このため、本調査結果は「AIをアピールする企業は記事だけを増やし、企業固有情報を出していない」ことを示すものではありません。平均的には、それ以外の企業よりも企業固有情報の開示も進んでいます。
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AI活用をアピールする企業でも、料金や顧客の声など、比較・検討に必要な情報をWeb上で確認できないケースが残っていました。未確認は、情報が存在しないことを完全に証明するものではありません。
相対比較では情報開示が進んでいる一方、AI活用をアピールする企業だけを見ても、顧客の判断材料が十分に揃っているとは限りませんでした。
AI活用をアピールする企業のうち、
- 約56％では料金ページを確認できない- 約61％では調査・レポートを確認できない- 約35％では導入事例を確認できない- 約67％ではお客様の声を確認できないという結果でした。
生成AIは、用語解説、FAQ、要約、リライト、一般的な比較記事などの制作効率を高めやすい一方、料金、実績、顧客評価、独自データなどは、元になる事実や意思決定を企業側で用意する必要があります。
今回の調査からは、AI活用をアピールする企業ほどWeb上の発信量が多く、企業固有情報の掲載率も高い傾向が確認されました。
一方で、料金、導入事例、顧客の声、独自調査など、企業やサービスを比較・判断するための情報には未掲載・未検出が残っています。
生成AIによって「作れるコンテンツ」が増えるほど、企業側では、記事本数だけでなく「顧客が何を分からないから意思決定できないのか」を起点に、不足している一次情報を整備することが重要になります。
検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）では、本調査の詳細な分析、AIで増やしやすいコンテンツと企業側で用意すべき情報の違い、AIでコンテンツを作る前に確認したい10項目を掲載しています。
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調査主体：リブランディング株式会社
調査対象：独自企業データベースに登録された企業のうち、企業サイトからタイトル、説明文、見出し等の文字情報を取得できた37,635社
AI活用をアピールする企業：1,642社（全体の4.4％）
集計単位：企業
調査方法：企業サイト上のタイトル、説明文、H1、H2等におけるAI関連語の掲載状況を判定し、オウンドメディア、公開記事数、導入事例、料金、調査・レポート、お客様の声等の掲載状況を比較
AI関連語の例：AI、人工知能、生成AI、Generative AI、ChatGPT、GPT、Claude、Gemini、Copilot、LLM、大規模言語モデル等
調査期間：2026年9月28日～30日
- 本調査でいう「AI活用をアピールする企業」は、実際に社内業務でAIを利用していることを確認した企業ではありません。Webサイト上でAI関連のサービス、取り組み、活用を対外的に訴求している企業を指します。- AI導入によってWeb発信量や情報開示が増えたという因果関係を示す調査ではありません。- 公開記事数は、オウンドメディアおよび記事数を確認できた企業を対象に集計しています。- 各掲載率はWeb上で検出できた情報に基づきます。未検出は、該当ページや情報が実際に存在しないことを完全に証明するものではありません。- 業界によって傾向にはばらつきがあります。- 元データ、CSV、集計表は本工程では再集計していません。公開済み記事内の数値、本文、表、画像の整合性を前提に再編集しています。
「検索ブランド相談室」は、リブランディング株式会社が運営する、AIO、SEO、MEO、口コミ、採用、オウンドメディアなど、検索と企業ブランドに関する情報を発信するメディアです。
リブランディング株式会社は、AIO対策、SEO対策、MEO対策、口コミ対策、オウンドメディア運用による集客改善、検索・口コミを活用した採用改善を展開。
会社名：リブランディング株式会社
代表者：代表取締役 菊地 将
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 19階
設立：2016年1月
URL：
https://rebranding.co.jp/
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記事提供：PRTimes
