事業共創カンパニーのRelic、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
Relic
「イノベーションの民主化」を掲げる事業共創カンパニーとして、日本経済の持続的な発展に貢献
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事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）は、2026年10月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会したことをお知らせします。
■経団連入会の背景
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当社は、2015年の創業以来11年間「イノベーションの民主化」を掲げる事業共創カンパニーとして、大企業からスタートアップまで5,000社を超える企業・団体の皆様とともに、新規事業開発を通じた持続的成長と社会課題の解決に取り組んでまいりました。新規事業の戦略立案から実装・グロース、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等の出口戦略までを一気通貫で担う独自の事業共創モデルを通じて、大企業の「構想で終わらない」新規事業創出に伴走し、新規事業開発領域における国内シェアNo.1（※）の実績を積み重ねてまいりました。
それらの活動を通して、大企業が有する技術・顧客基盤・人材・ブランドといった豊かな経営資源を企業や業界の垣根を越えて結び付けることが、イノベーションの加速にとって極めて重要であると考えております。
このたび、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命に掲げる経団連の理念に賛同し、入会いたしました。当社がこれまで新規事業開発支援や事業共創の現場で培ってきた知見や実行力をもって、会員企業間の対話と連携をより具体的な事業創出へとつなげ、大企業とスタートアップの垣根を超えたオープンイノベーションの一助となれるよう努めてまいります。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/
■経団連について
団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会
会長：筒井 義信
所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
HP：
https://www.keidanren.or.jp/
経団連は、日本の代表的な企業や、製造業・サービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成される総合経済団体です。企業と企業を支える個人・地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命としています。
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会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
https://relic.co.jp
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
