アカデミア共催創業成長支援プログラム 第15回「1stRound」支援先決定、および茨城大学、物質・材料研究機構参画のお知らせ
東大IPC
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下、「東大IPC」）は、国内最大規模を誇るアカデミア共催創業成長支援プログラム「1stRound」の第15回支援先を決定いたしました。
またこの度、国立大学法人茨城大学と国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS） が共催機関として新たに参画することを発表します。引き続き、1stRoundは国公立・私立大学、研究機関が参画する国内最大規模を誇るアカデミアディープテックシーズの創業成長支援プログラムとして、大学・研究機関から生まれる様々な技術シーズを社会実装へ結びつけるための事業成長に特化した支援を推進してまいります。
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2026年6月に開催された第15回「1stRound」審査会では、以下8チームの採択を決定しました。
ニューロモルフィクス 物質・材料研究機構 グループリーダー 土屋 敬志
http://neuromorphix.jp
ニューロモルフィクスは、イオンの動きを計算に活用するインセンサーAIデバイス「IGR」を開発。センサ信号をその場で変換・処理し、計算負荷を大幅に低減する小型・高速・低消費電力なエッジAIを実現。ロボット・製造・医療など、フィジカルAI時代の幅広い現場への展開を目指します。（設立準備中）
株式会社ソナポア CEO 金子浩明
https://sonarpore.jp/
東京大学発の1分子計測技術を基盤に、がんの早期発見を支える血液検査の開発に取り組むスタートアップです。ナノポアと呼ばれる微細な孔を持つデバイスを用い、血液中の分子を目印を付けずに一つずつ計測します。分子ごとの特徴を電気信号として引き出す独自の計測設計と機械学習を組み合わせ、がんに伴う分子集団の変化を捉えることを目指します。最初の研究課題として、炎症とがんの識別に取り組んでいます。腫瘍マーカーや画像検査だけでは判断が難しい場面に新たな判断材料を提供し、必要な精査につなげる検査の実用化を進めます。 （設立準備中）
Metis Technologies, Inc. （旧 DesignFlowAI） Co-Founder & CEO 小笠原浩樹
https://metistec.ai/
設計者は業務時間の5割を、設計根拠や社内基準の探索等といった実際の設計以外の時間に費やしています。トヨタ自動車およびAppleにおいて設計者としての実体験を持つCEOと、MIT AIラボにてプロダクトのコアとなる技術を研究してきたCTOが共同創業したMIT発のスタートアップMetisは、散在する設計知見をAIで構造化し、CAD内外で設計中の部品に紐づけて出典付きで提示、暗黙知も捕捉して組織の資産として継承します。
株式会社アイミー CEO 五十嵐俊治
https://aimii.co.jp/
AI・IoTデバイスと視覚言語モデル（VLM）を強みに、経営者・経営層を専門に、企業の売上向上につながるAI導入支援・事業成長へのAI投資を行うMIT発スタートアップです。
１.製品・サービスの営業活動をリアルタイムで支援するAIエージェント、２.工場や病院などにおけるナレッジ管理・業務自動化の提供を通じて、顧客企業の売上向上や生産性向上を支援しています。さらに、３. AI・IoTデバイスとVLMを活用して新規事業の選定・立ち上げを支援し、顧客とリスクを共有しながら事業成長を目指す「共同事業型」のAI投資事業も行っています。
株式会社Layer8 CEO 岡本拓将
http://layer8.jp/
Layer8はセキュリティ検証のコストとリードタイムの抜本的削減を目指し、ペンテストAI「Trident」を開発しています。当社はTridentを用いてHackerOne VDPの四半期ランキングで世界1位を獲得し、実環境での高い脆弱性発見能力を示しました。今後は商用展開を拡大し、脆弱性の早期発見と継続的なセキュリティ検証を支援します。
株式会社エンカーマス 代表取締役社長 若口 明人
https://encarmas.co.jp/
静岡大学発の超臨界・亜臨界流体技術をコアに、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)の水平リサイクルを目指します。独自のプロセスで繊維の強度劣化を最小限に抑え、従来困難だったモビリティや圧力容器への再利用を可能にしました。環境負荷を低減し、持続可能な炭素繊維のエコサイクル構築を推進します。
GENSHI AI CEO/医師 長嶋大地
https://genshi.ai/
GENSHI AIは、医療現場で安心して使える生成AIの基盤を構築しています。病院向けの閉域LLM基盤「MedLocal」は患者情報を院外に出さず院内で完結し、医師個人向けの「CHUBEN」は日本の診療ガイドラインに基づくエビデンス検索を提供。自社開発の医療特化音声認識と合わせ、記録から文書作成まで医療者の業務を支えます。
株式会社IntES 技術顧問 梅澤明弘
intESは、ES細胞を活用した再生医療の社会実装を目指すスタートアップです。炎症性腸疾患を対象に、ES細胞から作製した「腸シート」を患部へ移植し、傷ついた腸粘膜の再生を促す新たな治療法を開発。日本初のES細胞移植臨床で培われた製造・安全性評価・規制対応のノウハウを継承し、従来困難だった「粘膜構造の大量供給」を実現することで、新たな再生医療の確立を目指しています。
「1stRound」は、これまで9年半で累計118チームを採択し、アカデミア発スタートアップの会社設立および資金調達を支援してきました。採択チームの資金調達成功率は約90％、大型助成金の採択率は50％以上となっています。
採択後は、コーポレートパートナーとのミートアップの開催等、大手企業との協業機会の創出に加え、海外トップアクセラレーターとの連携も推進しています。2026年には、カリフォルニア大学バークレー校が運営する「Berkeley SkyDeck」と連携した集中型プログラム「Berkeley SkyDeck x UTokyo IPC Startup Bootcamp」や、スタンフォード大学発「StartX」と連携し日本発ディープテックの米国展開を支援する「Global DeepFusion Tokyo Program」を実施しました。こうした国内外の連携を通じて、採択スタートアップに事業成長の機会を提供しています。
「1stRound」は、アカデミアの技術を産業界の実装力とグローバルの知見に結びつけ、世界で戦えるスタートアップの創出を目指します。
「1stRound」はこれまで、国内各地の大学・研究機関と連携し、研究成果を起点としたスタートアップの創出および成長支援を推進してまいりました。
このたび新たに参画する茨城大学は、環境・理工学分野の研究に強みを持ち、地域に根ざした研究シーズの社会実装を通じて、新たな価値の創出に取り組んでいます。また、物質・材料研究機構（NIMS）は、世界最先端の基礎・基盤研究を推進するとともに、その成果の普及・活用を通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指しています。 「1stRound」では、多様なバックグラウンドを持つ大学発スタートアップの創出を目指し、今後も、大学および研究機関とのネットワークを基盤に、各地の研究成果を活かしたスタートアップの創出および成長支援を推進してまいります。
本プログラムは1年に2回実施しており、2026年10月5日より第16回「1stRound」の公募を開始しております（応募締切：【2026年11月16日】）。
詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.1stround.jp/
東大IPCは「1stRound」の活動を通じて、アカデミア関連スタートアップの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援してまいります。
日本のアカデミア内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「東大IPC起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開(※1）、その後共催機関を国公立・私立の24大学、6つの国立研究機関の参画まで広げ現在に至ります。（※2）
採択後はハンズオン支援および各社最大1,000万円の活動資金の提供に加え、コーポレートパートナーとの協業機会の創出にも注力しております。さらに、東大IPCが運営するオープンイノベーション推進１号ファンド（AOI１号ファンド）をはじめとするベンチャーキャピタル等による資金調達の支援や、経営人材の育成・発掘、事業連携等のネットワークを共有することで採択先の事業の垂直立ち上げを目指します。
東京大学をはじめとする国公立大学、国立研究機関が創出する先進的な研究・技術を活用し、起業を目指すアカデミア関係者の一層の発掘・支援を広げてまいります。
※1
JR 東日本スタートアップ株式会社、ピー・シー・エー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三菱重工業株式会社、BIPROGY株式会社、東日本高速道路株式会社、日本ゼオン株式会社、エプソンクロスインベストメント株式会社、三菱地所株式会社、Yamauchi No.10 Family Office、ダイキン工業株式会社、株式会社STNet、ホンダ・イノベーションズ株式会社、三菱商事株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、味の素株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA（順不同）
※2
2021年4月に、東京大学に加え、筑波大学、東京科学大学(24年10月東京医科歯科大学、東京工業大学が統合）が参画し国内初の大学共催起業支援プログラムへと進化しました。
2022年4月、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学
2023年3月、九州大学、慶應義塾大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
2024年4月、沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、量子科学技術研究開発機構（QST）
2024年10月、静岡県立大学、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
2025年4月、お茶の水女子大学、同志社大学、広島大学
2025年10月、産総研グループ、学校法人芝浦工業大学
2026年4月、奈良県立医科大学
2026年10月、茨城大学、物質・材料研究機構（NIMS）
以上、24大学6国立研究機関が参画しています。
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当者：藤田
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
