広告業で国内初 電通グループのバーチャルPPA締結を支援
デジタルグリッド
年間約200万kWhの環境価値を長期調達
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、株式会社電通グループ[1]（以下「電通グループ」）が地域電力株式会社[2]（以下「地域電力」）、日本国土開発株式会社[3] と締結したバーチャルPPA（再生可能エネルギーの環境価値[4]取引）について、需給管理や市場への売電などを担当します。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初[5]の事例となります。
本取り組みにより、電通グループは2027年に運転開始する太陽光発電所から年間約200万kWhの環境価値を長期的に調達します。年間約850トンの CO2削減効果が見込まれており、環境価値は電通グループの国内拠点で活用される予定です。
当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/64/45726-64-a4bf796a809d305ee5046d8e6ec2b564-1454x411.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業の脱炭素化に向けた取り組みが進むなか、企業による長期的な購入を通じて新たな再生可能エネルギー発電所の建設・普及を後押しする「追加性」が注目されています。
本取り組みの対象はすべて「追加性」のある新設の発電所です。またその一部には、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所が含まれており、榊（さかき）の栽培と再エネ発電を両立します。
なお、本スキームにはFIP制度[6]を活用した当社独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA(R)）[7]」を採用しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/64/45726-64-ae851eb451984ee3c50a47432d67bfaa-2604x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,242百万円（7月末時点） 従業員数：108名（9月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
[1] 拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑
[2] 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン
[3] 本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川幸生
[4] 再生可能エネルギーは CO2を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値
[5] 当社・電通グループの2社調べ
[6] 再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電したとき、その価格に対して一定のプレミ アム(補助額)を上乗せする制度
[7] FIP 制度を活用した環境価値の直接取引の独自サービス名称。精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
