世界300万ユーザー突破の免税アプリ「PIE VAT」、免税購買データを基盤に訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」を提供開始
株式会社Pie Systems Japan
「実際に日本で買った訪日客」の声 × 購買実績で、一般的な調査では見えないインバウンド需要を可視化。免税制度改正後の商品開発から販促、店舗運営まで売上拡大を支援
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Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、訪日客向け免税アプリ「PIE VAT（パイ・バット）」の世界累計ユーザー数が300万人を突破したことをお知らせします。
これを機に、「PIE VAT」の免税購買データを基盤とした訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」の提供を開始しました。11月の免税制度改正で変化するインバウンド需要を、180以上の国と地域から訪れ、実際に日本で買い物をした訪日客の声と購買データの両面から可視化し、企業の商品開発から販促、店舗・施設運営までを支援します。
サービスページはこちら：
https://pievat.com/japan/insights
■ 「PIE VAT Insights」提供の背景
訪日外国人の増加や消費行動の変化に伴い、多くの小売店・商業施設において「国籍ごとの購買ニーズ」「自社商品や店頭接客の評価」の把握が課題となっています。さらに、2026年11月に控える免税制度改正（リファンド方式への移行）（注1）などインバウンド市場が転換期を迎える中、「何が買われたか」だけでなく、「なぜ買われたか」という質の高いインサイトのニーズが高まっています。
当社は、2021年の日本参入以来、国内最長となる5年にわたりリファンド方式での免税サービスを運用してきました（注2）。その中で蓄積してきた免税購買データと、世界累計300万人のユーザーとアプリで直接つながるネットワークを生かし、「PIE VAT Insights」の提供を開始しました。
■ 「PIE VAT Insights」の特徴
１. 世界300万人超のユーザー、180以上の国と地域の訪日客が利用する基盤
世界累計300万人超のユーザーを抱える免税アプリであり、日本では、180以上の国と地域の訪日
客に利用されています。この大規模なユーザー基盤が、「PIE VAT Insights」の調査を支えてい
ます。
２. 実際に日本で免税購入した訪日客に、直接聞ける
調査の対象は、「PIE VAT」を利用して実際に日本で免税購入を行った訪日客です。一般的な訪日
客調査と異なり、回答者全員の日本での購買が確認されているため、購買の実態に基づいた声を集
められます。アンケートはアプリを通じて多言語で配信し、訪日客に直接届けます。
３. 購買データでターゲットを設計し、精度の高いアンケートを実現
国籍・年齢・購買金額などの免税購買データをもとに、調査対象を細かく設計・セグメントできま
す。目的に合った層に絞って聞けるため、精度の高い調査が可能です。さらに、回答結果を購買
データと掛け合わせて分析し、商品改善や売り場づくり、接客の改善につながるレポートを提供し
ます。
４. 免税購買データそのものを分析する「インバウンド購買データ分析」も提供
アンケートに加えて、訪日客が実際に購入した免税購買の統計データを分析するサービスも提供し
ています。国籍別・年齢別などの購買傾向を把握でき、市場調査や品揃え・出店の検討に活用でき
ます。
※回答データおよび購買データは、個人・法人を特定しない統計データとして取り扱っています。
アンケートは利用者本人の同意を得た上で実施しています。
■ 調査メニュー・料金プラン
企業の課題に合わせて、2つのサービスをご用意しています。
１. アンケート調査サービス
訪日客に直接アンケートを行い、購入の理由や商品・接客への評価など、「なぜ買ったのか」を知りたい企業様におすすめです。調査の規模に応じて、3つのプランをご用意しています。
【サービス提供開始記念キャンペーン実施中｜2026年12月31日（木）まで】
- ライトプラン 40万円～（通常価格50万円～）サンプル数100～・対象1カ国- スタンダードプラン 70万円～（通常価格100万円～）サンプル数300～・対象2カ国
※その他、より大規模な調査向けのプレミアムプランもご用意しています。
２. インバウンド購買データ分析サービス
アンケートではなく、免税購買の統計データから、国籍別・年齢別など「何が、どれだけ買われているか」を分析します。インバウンド市場動向を把握したい企業様におすすめです。
料金：分析範囲・データの粒度に応じて個別にお見積もりします。
各プランの詳細は、サービスページをご覧ください：
https://pievat.com/japan/insights
■ 主な活用例（このような課題をお持ちの企業様へ）
・市場動向の把握：
国籍別・年齢別の購買傾向をもとに、品揃えや出店・販路の検討に生かしたい。
・商品開発・改善：
訪日客のニーズや改善要望を洗い出し、インバウンド向け商品の企画に生かしたい。
・プロモーション効果検証：
認知経路やキャンペーンの効果を測定し、次回施策の精度を高めたい。
・接客・オペレーション改善：
国籍ごとの満足度やレジ・店内での課題を把握し、店頭接客や案内表示の改善につなげたい。
・リピーター・ファン化：
再来店の理由やファン化のポイントを抽出し、LTV（顧客生涯価値）を向上させたい。
・制度改正の影響把握：
免税制度改正の前後で、訪日客の購買行動や満足度がどう変わったかを比較したい。
株式会社Pie Systems Japan 代表取締役CEO 水野 博商 コメント
Pie Systemsは、2021年に日本で事業を開始して以来、一般型免税店向けシステム「PIE VAT」、免税カウンター「PIE VAT Station」において、国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして国内最長の5年の運用実績（注2）を持っています。2026年10月1日付で金融庁より資金移動業者としての登録を受け、金融機関としての事業体制も構築しております。単なる免税手続きのデジタル化にとどまらず、訪日客と日本の事業者様をシームレスにつなぐプラットフォームへと進化を続けています。
この度、ご利用者様が300万人を迎えたタイミングで、店舗・事業者様の「訪日客の本音を知りたい」という声にお応えするため、「PIE VAT Insights」の提供を開始します。本サービスの最大の強みは、実際に日本で免税購入をした訪日客に、購買データをもとに対象を絞り込んで直接声を聞けることです。「何が売れたか」だけでなく「なぜ選ばれたか」まで把握できるため、商品開発から販促、店舗運営まで、売上向上につながる実効性の高いインサイトをお届けします。
日本のインバウンド市場は「モノ消費」から「質と体験の消費」へ、そして11月の免税制度改正を機に、本格的なデジタル運用へと大きな転換期を迎えています。これからも、店舗・訪日客双方の免税DXとデータ活用を通じて、政府が掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費の拡大と地方誘客の促進を支援してまいります。
■ Pie Systemsについて
2018年に米国で設立されたトラベルテック企業（注3）です。
同年、デンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
注1 2026年11月税制改正（リファンド方式）詳細は
こちら
注2 国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として（弊社調べ、2026年
9月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。
2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事 後還付型の運用を指します。
Pie Systemsは現在、2026年11月施行の新制度にも対応しています。
注3 トラベルテック：
旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。 テクノロジーを活用すること で旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
⚪︎ サービスサイト：
https://pievat.com/japan/insights
⚪︎ お問い合わせ： info@piesystems.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
