バイウィル、島根県美郷町の「ゼロカーボン農業モデル」実現に向けた取組を支援
株式会社バイウィル
企業版ふるさと納税を活用した農業用ハウスの寄贈を通じ、脱炭素化の推進と地域の担い手確保を両立する地方創生の事例紹介記事を公開
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、島根県邑智郡美郷町（町長：嘉戸 隆、以下「美郷町」）に対して実施した「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」による、渡辺パイプ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 圭祐、以下「渡辺パイプ」）からのビニールハウス及び付帯設備一式（総額2,223万円相当）の物納（現物寄附）による寄附を支援しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/517/13100-517-576d263f36d4aa87f484c921563d8ede-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この度、本支援について美郷町ご担当者にインタビューし、バイウィルのコーポレートサイトにて事例紹介記事として公開しました。
■記事：
https://www.bywill.co.jp/works/misato
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/517/13100-517-d902e743bf4fab12b4d2c6ba1c1109cc-3568x2368.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左から、島根県美郷町産業振興課 課長 行田氏、島根県美郷町産業振興課アグリ事業開発室 室長 鈴木氏
【取組の背景と事例記事の概要】
美郷町では、人口減少や農業の担い手不足といった地域課題に対し、再生可能エネルギーの活用と高収益な施設園芸を組み合わせた「ゼロカーボン農業モデル」の構築を目指しています。その一環として、ミニトマトの栽培による地域課題の解決を目指し、バイウィルの支援のもと、企業版ふるさと納税（物納）の仕組みを活用しました。
本事例では、渡辺パイプによる企業版ふるさと納税（物納）を通じて、農業研修用の栽培棟・育苗棟ハウスが美郷町に寄贈されました。バイウィルは、寄付企業と自治体のニーズをつなぐマッチングおよびプロジェクト推進を支援しました。
今回公開した事例紹介記事では、美郷町のご担当者へのインタビューを通じて、取組の背景や企業版ふるさと納税（物納）を活用した経緯、寄贈されたハウスの活用状況、今後の地域づくりへの展望などを紹介しています。
※参照：バイウィル、渡辺パイプによる島根県美郷町への「企業版ふるさと納税」を支援
https://www.bywill.co.jp/news/2026-06-26
【今後の展望】
バイウィルは、企業版ふるさと納税を活用した各地域課題の解決に向け、寄付企業と自治体のマッチングから、具体的な寄附内容の検討、プロジェクトの実現に向けた各種調整までの支援を拡大していきます。
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
【2者概要】
■美郷町 概要
・名称：島根県邑智郡美郷町
・代表者：町長 嘉戸 隆
・所在地：島根県邑智郡美郷町粕渕168番地
・公式サイト：
https://www.town.shimane-misato.lg.jp/
■バイウィル 概要
・名称：株式会社バイウィル
・代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
・所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
・事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
・コーポレートサイト：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報PR担当
e-mail：pr@bywill.co.jp ｜ TEL：03-6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
