総務省担当者登壇！10/27（火）企業と地域をつなぐ「地域活性化起業人制度」を解説するオンラインセミナー
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年10月27日（火）に、総務省担当者によるオンラインセミナー「企業と地域をつなぐ 地域活性化起業人制度の活用について」を開催します。
本セミナーでは、企業の人材が持つ専門的な知識や経験を地域課題の解決に生かす「地域活性化起業人制度」について、制度の概要や活用事例を総務省の担当者が解説します。
あわせて、制度の活用を希望する企業・個人と、人材を受け入れたい自治体をつなぐ「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」の活用方法も紹介します。地域貢献や人材育成につながる取り組みを検討している企業の方や、民間人材の知見を地域の取り組みに生かしたい自治体の方にご参加いただける内容です。
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人口減少や少子高齢化、地域産業の担い手不足など、地域が抱える課題が複雑化するなか、自治体だけでは確保することが難しい専門的な知識や経験を持つ人材と連携し、地域課題の解決につなげる取り組みが求められています。
「地域活性化起業人制度」は、企業などで培われた専門的なノウハウや知見を持つ人材が、一定期間、自治体の業務に携わり、即戦力として地域課題の解決や地域活性化に取り組む制度です。
企業人材と地域をつなぎ、新たな人の流れや関係人口の創出にもつながります。
企業や副業・シニア人材にとっては、地域課題の解決に貢献しながら新たな経験や人脈を得る機会となります。自治体にとっては、専門的な知識や経験を活用し、地域課題の解決や新たな人の流れの創出につなげることができます。
また、総務省は、制度の活用を希望する企業・個人と、企業人材を受け入れたい自治体の双方からアプローチできる「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を開設しています。企業・自治体がそれぞれの希望や募集情報を登録し、相手を探すことで、制度活用に向けたマッチングに役立てることができます。
本セミナーでは、地域活性化起業人制度の仕組みや活用事例に加え、企業と自治体をつなぐマッチングプラットフォームの機能や活用方法について、総務省の担当者が分かりやすく紹介します。
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そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策と連動させるため、さまざまな省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ併せてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2026/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
