エヌバイテクノロジーズ、従業員持株会の加入率が100％に 上場企業平均40.12％を大きく上回る
エヌバイテクノロジーズ株式会社
奨励金20％は上場企業平均の約1.9倍。2026年4月の制度導入から5か月で、正社員全員が加入
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エヌバイテクノロジーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：中山 耕一、証券コード：5531）は、2026年4月に導入した従業員持株会において、2026年9月時点で正社員60名全員が加入し、加入率100％に達したことをお知らせいたします。東京証券取引所が2026年2月16日に公表した「2024年度従業員持株会状況調査結果」によると、上場企業の平均加入率は40.12％です。当社はこれを大きく上回る水準となりました。奨励金は購入金額の20％を支給しており、上場企業の平均（拠出金1,000円につき107.24円）の約1.9倍にあたります。当社は人への投資と従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付けており、従業員持株会を福利厚生の拡充にとどまらない人的資本施策として運用しています。
- 2026年9月時点で、正社員60名全員が従業員持株会に加入（加入率100％）- 導入初月となる2026年4月の時点で加入率41.18％。上場企業の平均40.12％をすでに上回る- 奨励金は購入金額の20％。上場企業平均（拠出金1,000円につき107.24円）の約1.9倍
※加入率は、当社の正社員数に対する従業員持株会加入者数の割合です。
当社は2026年4月、従業員持株会制度を導入しました。導入から2026年9月までの加入状況は、以下のとおりです。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/182216/table/7_1_d958572a1252741d2c2de0e47c928f95.jpg?v=202610081415 ]
導入初月にあたる2026年4月の時点で、加入率は41.18％でした。東京証券取引所が公表する上場企業の平均加入率40.12％を、制度を始めた月にすでに上回っています。
また、この5か月間で正社員数は51名から60名へと9名増えました。制度の導入後に入社した社員も、全員が持株会に加入しています。
当社は2009年の創業以来、名古屋を拠点に、収益不動産の企画・開発、買取再販、売買・賃貸仲介、賃貸管理までを一貫して手がけてまいりました。2023年4月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、2024年12月には東京支店を開設。2026年6月には社名を「エヌバイテクノロジーズ株式会社」へ変更しています。
事業の拡大にあわせて、組織も大きくなりました。従業員数は第15期末（2024年1月期末）の28名から、第17期末（2026年1月期末）には50名へと増えています（いずれも臨時雇用者を除く）。
短期間で人数が倍近くになると、会社がどこへ向かおうとしているのかを全員で共有することは難しくなります。社員一人ひとりが持株会を通じて会社の成長に関わることは、この課題に対する有効な手立てになる。当社はそう考え、従業員持株会の導入を決めました。
当社は従業員持株会を、福利厚生の拡充にとどまらない人的資本施策と位置付けています。狙いは次の3点です。
- 株主目線・経営者目線の醸成社員が自社株式を保有する立場となることで、目の前の仕事を会社全体の業績とつなげて考えられるようになると考えています。- 企業価値向上への参画意識会社が成長すれば、その成果は社員自身の資産にも反映されることになります。この関係があることで、企業価値の向上を自分ごととして捉えやすくなると考えています。- 中長期的な資産形成の支援毎月の給与と賞与からの継続的な拠出に20％の奨励金を加え、社員の資産形成を後押しします。
なお、当社が上場するTOKYO PRO Marketは特定投資家向けの市場であり、一般市場に比べて株式の流動性は限られています。当社は説明会でこの点を率直に伝えたうえで、加入するかどうかの判断は社員に委ねました。短期的な値上がり益を前提とした制度ではないと共有したうえで、全社員が加入を選んでいます。
- 名称：エヌバイテクノロジーズ従業員持株会- 導入時期：2026年4月- 対象者：当社正社員- 拠出単位：1口1,000円- 拠出上限：毎月30口（30,000円）まで- 奨励金：購入金額の20％を会社が支給
東京証券取引所が2026年2月16日に公表した「
2024年度従業員持株会状況調査結果」（調査対象時点：2025年3月31日現在、調査対象：東京証券取引所上場内国会社のうち従業員持株制度を有する3,265社）によると、上場企業における従業員持株会の状況は以下のとおりです。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/182216/table/7_2_be1d8845d1ae84bca0baac1c0f11c4c4.jpg?v=202610081415 ]
同調査では、奨励金の平均支給額107.24円は過去最高を更新した水準とされています。また、同調査の奨励金額レンジ別の集計をもとに当社が数えたところ、拠出金1,000円につき200円以上を支給している会社は3,265社中366社、全体の約11％でした。
※奨励金額とは、買付手数料や事務委託手数料に対する補助を除き、拠出金1,000円につき従業員持株会の制度実施会社から加入者に対し支給される金額をいいます（同調査の定義による）。
※200円以上を支給する会社数は、同調査「参考表 奨励金額レンジごとの支給会社数（10円刻み）」をもとに当社が集計したものです。
当社はこの数年で社員数が大きく増え、組織のかたちも変わってきました。人数が増えるほど、会社の向かう先を全員で共有することは難しくなります。従業員持株会は、その難しさに向き合うために始めた取り組みです。
会社の数字を自分ごととして考える社員が一人増えるたびに、この会社は経営陣だけのものではなく、全員のものへと変わっていきます。全社員が持株会に加入したことは、到達点ではなく出発点だと考えています。
2009年の創業から17年、当社を支えてきたのは、いつも社員でした。会社が成長した成果を社員とともに分かち合える仕組みを整えていくことは、経営の責任だと考えています。関わるすべての人の『一度きりの人生』を最高のものにするために、社員一同、挑戦を続けてまいります。
当社は2027年中を目途に、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を目指しています。主幹事証券会社および監査法人の指導のもと、内部管理体制の整備、コーポレート・ガバナンス体制の充実、適時開示・IR体制の高度化などに取り組んでおります。
株主の皆様への利益還元に加え、社員が持株会を通じて会社の成長に参画できる環境を整えることで、会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めてまいります。人への投資は、今後も継続してまいります。
※本資料に記載された将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社の今後について確約するものではありません。上場時期および上場予定市場については、今後の業績動向、内部管理体制の整備状況、株式市場の状況、上場審査の状況その他の事情を踏まえ、変更となる可能性があります。
従業員が毎月の給与や賞与から一定額を拠出し、共同で自社株式を購入する制度です。民法上の組合として設立され、拠出金をまとめて定期的に株式を取得し、拠出割合に応じて各会員に配分されます。多くの企業では、会社が拠出額に応じた奨励金を支給しています。従業員の資産形成支援と、経営参画意識の向上を目的として導入されます。
会社名:エヌバイテクノロジーズ株式会社(2026年6月1日より/旧社名:中山不動産株式会社)
代表者:代表取締役 中山 耕一
所在地:愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号 Z'sビル9階
設立:2009年2月5日
事業内容:不動産事業(不動産開発事業・バリューアッド事業・ウェルフェア事業・賃貸管理事業)、求職者支援訓練事業(教育・CSR事業)
URL:
https://www.nakayamafudousan.co.jp/
エヌバイテクノロジーズ株式会社(旧:中山不動産株式会社)
経営企画室（広報） TEL：052-212-6072
東京証券取引所「
2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」（2026年2月16日公表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
