住宅OS「iecon」、家の情報をAIが使える形に「ホームデータバンク(TM)️」へ進化
株式会社CoLife
ホームデータバンク(TM) 連続発表【第1弾】MCPサーバーを10月8日に提供開始、AIフレンドリーエクスポート機能も年内提供予定。登録約90万世帯のiecon、蓄積した住まいの情報を、AIが引き出せる形に
株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：池内順平、以下「CoLife」）は、全国のハウスメーカー・ビルダー・工務店、マンションデベロッパー・管理会社、リフォーム事業者など500社を超える住宅・不動産事業者に住宅OS「iecon」を提供しています。今回、この「iecon」のデータベースを、住まいの情報を貯め、AIで活かす基盤「ホームデータバンク(TM)」へ進化させます。その第一歩として、2026年10月8日、AIアシスタントから住宅情報を安全に参照できる「MCPサーバー」の提供を開始しました。さらに、年内には、蓄積したデータをAIが読み込みやすいCSV形式やMarkdownで出力できる「AIフレンドリーエクスポート機能」も提供開始を予定しています。
住宅は引渡し後、数十年にわたり、物件に関する各種書類、設備、点検・修繕、問い合わせといった情報が積み重なっていきます。しかし、これらは事業者ごと、担当者ごとに分かれて保管されがちで、住宅オーナーの暮らしの変化や困りごとを、住まいの状態とあわせて把握するのは簡単ではありません。AIの業務利用が広がるなかで、AIに渡せる形で整った住宅情報があるかどうかが、アフターサービスの質を左右する時代になりつつあります。
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ホームデータバンク(TM)は、次の6領域の情報を一つにつなぎます。
・ 応対履歴：問い合わせ・相談
・ 点検・修繕履歴：定期点検・工事履歴
・ 物件情報：設計図書・契約書類・火災保険・住宅ローン・電気・ガス等の契約情報
・ 性能評価書：耐震等級・省エネ性能
・ 住宅設備：型番・保証期限
・ 会員情報：ご契約者・連絡先
住宅オーナーにとっては自宅の記録をいつでも確認できる「家のカルテ」、住宅事業者にとっては顧客一人ひとりの住まいの状態と要望を合わせて把握できる環境として機能します。ieconの登録世帯数は約90万世帯、導入後の継続率は99%（iecon利用事業者のうち、解約に至っていない事業者の割合）です（いずれも2026年9月時点）。この蓄積と継続利用の実績の上に、AIへの対応を加えます。
進化の第一歩：AIが家の情報を「引き出す」2つの機能
１：MCPサーバー（2026年10月8日提供開始）
MCP（Model Context Protocol）は、AIアシスタントが外部のデータやツールと安全に接続するための標準的な仕組みです。住宅事業者は、日常的に使うAIアシスタントからホームデータバンク(TM)の情報を参照し、顧客からの問い合わせ内容の確認、修繕履歴の整理、提案資料の作成などを、自然な言葉での指示で行えます。アクセス権限はホームデータバンク(TM)側で管理されるため、必要な情報だけをAIに渡すことができます。
２：AIフレンドリーエクスポート機能（2026年内提供予定）
ホームデータバンク(TM)に蓄積した情報を、AIが読み込みやすいCSV形式やMarkdownで一括して取り出せる機能です。取り出したデータを手元のAIや分析ツールに渡すことで、修繕時期の予測や顧客分析、リフォーム提案の下準備を、より手軽に行えます。
活用イメージ：AIが「その家の履歴」を踏まえて動く
・ 過去の履歴をふまえた対応：問い合わせの際に、AIが点検・修繕の履歴や設備情報を参照し、対応に必要な情報を整理する
・ 修繕時期の予測：設備の型番・保証期限と点検履歴をAIに渡して、次の手入れや交換の時期を見立てる
・ リフォーム提案：住まいの状態と過去の要望を踏まえ、AIで提案内容を組み立てられる
・ 顧客分析：応対内容や履歴の傾向を、AIで手軽に集計・分析できる
ご利用プランについて
MCPサーバーとAIフレンドリーエクスポートは、新設の「プロプラン」にご加入の事業者向けに提供します。プランの詳細は、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。
CoLifeは、「全ての住宅にホームデータバンク(TM)を。」をテーマに、次の3つの取り組みを進めます。
・ 機能面：MCPサーバー、AIフレンドリーエクスポートに続き、住宅事業者の業務や住宅オーナーの暮らしに役立つ新機能を継続的に追加します。
・ 活用面：実際にホームデータバンク(TM)を利用した提案や顧客対応の事例を順次公開し、住宅事業者が自社のサービスに取り入れやすい形で共有します。
・ データ面：自社サービスで蓄積した情報に、お客様の声（通話）を加えるほか、オープンデータなど外部データの取り込みを進め、住まいに関する情報の網羅性と価値を高めます。
なお、データ面の取り組みの一つについて、近日中に発表する予定です。
すべての家にホームデータバンク(TM)️を構築し、住宅事業者とオーナーの『生涯関係』をインフラ化する。
住まいに関するあらゆるデータ・情報を利活用可能な『ホームデータバンク(TM)️』となる住宅OS「iecon」を展開。「iecon」は、大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%（※1）の約5万戸に導入、ストックを含めると、約90万世帯に導入される、住宅オーナーに対して高いリーチ力を持つプラットフォームとなっています。
※1国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。
住宅をつくる人と住む人をデータで繋ぎ、住まいの持続可能なエコシステムを創る
株式会社CoLifeは、住宅OS「iecon」と住まいに関する多様な悩みを解決する各種「ホームサービス」を展開。
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟8F
事業内容 ：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業、宅地建物取引業、損害保険代理店業、住宅ローン仲介業
ホームページ：
https://www.colife.co.jp/
株式会社CoLifeのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/16875
宛先：株式会社CoLife プラットフォーム事業本部 iPaaS営業部
TEL：03-6861-4100
MAIL：iecon-orm@colife.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
