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Fortis Intelligence Advisory、東京海上ディーアールと地政学リスク×技術流出対策領域で協業開始

F.I.A Inc

Fortis Intelligence Advisory、東京海上ディーアール

~マクロ×ミクロの観点で、地政学リスクの把握から重要技術を守る対策の実装までを一貫支援~


Fortis Intelligence Advisory株式会社(代表取締役:稲村 悠、以下「FIA」)は、東京海上ディーアール株式会社(代表取締役社長:水野 一幸、以下「TdR」)と、日本企業の地政学・技術流出リスクへの対応力強化を目的とした協業を開始いたしました。
本協業では、TdRが有する地政学リスク分析およびリスク管理・危機管理・事業継続管理の知見と、
FIAが有するカウンターインテリジェンス(防諜)の専門知見および技術流出対策の実装支援を組み合わせます。国際情勢の変化を把握するだけでなく、企業ごとに守るべき技術や想定される流出経路を明確にし、リスク評価から具体的な対策の実装まで一貫して支援します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159175/19/159175-19-503ca2903dbdb985ebab49f70180303a-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 背景
国際的な技術覇権競争や安全保障環境の変化を背景に、企業には、事業継続やサプライチェーンの安定確保に加え、競争力の源泉となる重要技術・営業秘密の保護が求められています。
2026年7月21日に公表されたコーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)では、原則4-4の解釈指針において、経済安全保障を巡る環境変化等の地政学的要因によるサプライチェーン途絶や技術等の情報流出への対応が、リスク管理体制を整備する際の考慮事項に含まれ得ることが示されています。
一方、地政学リスクの情報を収集していても、自社のどの技術が、誰から、どのような経路で狙われるのかを把握できず、採用・共同研究・取引先選定における判断や社内対策につなげられないという課題があります。
こうした課題に対し、両社の知見と支援機能を結び付け、経営判断と現場の対策の双方を支えるため、本協業を開始しました。

■ 協業の概要
FIAは、公開情報・人的情報源・独自データベースを組み合わせた調査・分析と、カウンターインテリジェンスの専門知見を基に、重要技術の棚卸・評価、脅威分析に紐づく流出経路の把握、脆弱性の評価、対策の設計・導入に関する多くの支援を提供しています。
TdRは、10年以上にわたり、多様な企業に対して、地政学リスク分野のリスク管理・危機管理・事業継続管理に関する支援を提供してきました。本協業では、両社の調査・分析とコンサルティングを組み合わせ、自社への影響把握から対応方針の決定、対策の実装までをつなぐ支援を展開します。

1. ソリューションの提供
FIAの技術流出リスクの調査・評価および実装支援の実績・知見と、TdRの地政学リスク・インテリジェンスサービス、サプライチェーンリスクの把握、アドバイザリーサービス・個別レポーティングを組み合わせ、企業の課題に応じたソリューションを提供します。主な支援内容は以下のとおりです。
- 守るべき技術とリスクの明確化重要技術・情報資産の棚卸・評価を行い、国際情勢や各国の政策動向を踏まえて、想定される脅威と流出経路を把握します。現在の管理状況を確認し、優先して対応すべき課題を明確にします。- 人・組織のリスク評価と判断支援採用候補者、共同研究先、取引先等について、関係する組織・人物とのつながりを調査・分析します。属性や懸念情報の有無だけで結論づけず、関係性の実態や職務内容、取り扱う技術・情報を踏まえてリスクを評価し、取引・研究等を進める際の条件や管理方法の検討を支援します。- 予防・検知・対応の仕組みづくりアクセス権限や情報の取り扱い、外部接触に関する報告・相談、異常の検知、インシデント発生時の対応など、各社の業務に即した対策の設計・導入を支援します。部門横断の体制整備や教育・訓練も組み合わせ、重要技術に携わる社員を外部の働きかけから守りながら、対策の定着と改善を図ります。
具体的な支援内容や組み合わせは、お客様の事業特性、既存の管理体制および個別のご要望に応じて設計します。
2. 共同調査研究の実施
FIAの技術流出リスクに関する調査・分析および対策実装の知見と豊富な実績と、TdRが有する地政学リスク分野のコンサルティング実績や、サプライチェーンに関する外部ビッグデータを活用した先進的なリスク評価手法の研究を組み合わせ、新たな経済安全保障対応ソリューションの開発に向けて共同調査研究を行います。
3. 共同情報発信
日本企業への影響が懸念される地政学・経済安全保障上のリスクや技術流出の課題について、共同レポートの発信、公開ウェビナー、お客様向けの非公開ワークショップを企画・実施します。リスクへの理解に加え、企業が取り得る具体的な対応の普及を図ります。

■ 今後について
両社は、各社の事業特性や課題に応じた支援を通じ、地政学・技術流出リスクへの対応を経営判断と日常業務に定着させていきます。調査・分析、対策の実装、教育・訓練を継続的に高度化し、日本企業の重要技術・人員・取引関係を守り、事業継続と競争力の維持・向上に貢献してまいります。

【東京海上ディーアール株式会社について】
東京海上ディーアールは、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの企業です。一世紀以上に及ぶ東京海上のノウハウをもとに1996年に誕生しました。地政学リスク分野を含めた企業を取り巻く様々なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供することで、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献します。
URL:https://www.tokio-dr.jp/

【Fortis Intelligence Advisory株式会社について】
FIAは、経済安全保障およびカウンターインテリジェンスの専門知見と、調査・分析、AI・データ解析技術を組み合わせ、企業の重要技術・情報・人員・組織を守るインテリジェンス・ファームです。カウンターインテリジェンス領域における脅威インテリジェンスの提供、流出経路の評価から、管理体制の構築、対策の設計・実装、教育・訓練までを支援しています。
URL:https://www.fortisintel.com/

【本件に関するお問い合わせ】
Fortis Intelligence Advisory株式会社 広報担当
E-mail:info@fortisintel.com  TEL:03-6403-3286

プレスリリース提供:PR TIMES

Fortis Intelligence Advisory、東京海上ディーアール

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